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もんじゅ、炉内損傷調査に170億円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011111890091911.html
2011年11月18日 09時19分 中日新聞
停止中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、炉内の損傷を詳しく調べるために核燃料や冷却材の液体ナトリウムを抜き取って調査する場合、年間の維持管理費約200億円とは別に、170億円以上が必要となることが、日本原子力研究開発機構(原子力機構)への取材で分かった。
昨年8月の事故では、原子炉容器内に重さ3トンの燃料交換用機器が落下した。炉心の損傷状況を直接調べるには追加費用のほか、3年程度の時間がかかるという。原子力機構は「落ちた機器を今年6月に回収しており、機器の損傷具合を解析すれば炉心への影響を十分確認できる」と説明し、炉内調査には消極的だ。
原子力機構によると、もんじゅは棒状の核燃料370体が互いに支え合う形で装荷されており、抜き取る場合は一体ずつ、同じ形の模擬燃料と交換しなければならない。容器外でナトリウムを保管するタンクも新たに造る必要がある。
通常の原発は点検やトラブルに備え、全燃料をそのまま取り出せ炉内を見られるようになっているが、「もんじゅはもともと、炉内を空にすることを想定していない」(広報担当者)という。原子力機構は、来夏以降の再稼働に向け、年内には炉内調査の有無も含め結論を出したい考え。
これに対し、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「事故そのものが予想外だったわけで、実際に中を見ないとどんな傷が付いているか分からない。解析だけでは不十分」と指摘する。
20日には政府・行政刷新会議の政策仕分けが予定され、事業費が膨らむ一方のもんじゅの存廃が議論される見通しだ。
【高速増殖原型炉もんじゅ】 核燃料サイクルの中核と位置付けられる研究段階の原子炉。1994年に初臨界に達し、当初は96年ごろの本格運転開始を目指していた。95年のナトリウム漏れ事故の後、2010年5月、15年ぶりに運転を再開したが、点検中だった同年8月に機器落下事故が起きるなど、トラブルが続く。当初の建設費は5900億円だった。これまでの総事業費は10年度までに約1兆810億円に膨らんだ。福島第1原発事故を受けた原子力政策の見直しで、文部科学省は11年度中に予定していた40%出力による第2段階の試験運転開始を見送った。
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