原発周辺住民への賠償が全然進まない
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2011/11/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

福島県飯舘村など避難区域の住民と東電の間で土地や家屋をめぐる賠償交渉が手間取っている｡

今も浪江町で最高98･1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄの被曝線量を記録するなど､避難解除のﾒﾄﾞはまるで立っていない｡原発に近い地域はﾊｯｷﾘ言って数十年にわたって居住は困難だ｡やむなく新天地を求める避難者にすれば､汚染された土地では買い手もつかず､生活再建資金に充てることもできない｡

だからこそ､住民は賠償を求めているのだが､これまで賠償金が支払われたのは避難費用や精神的損害などﾎﾝの一部だけ｡肝心の土地の汚染をめぐっては､東電側は居丈高な姿勢で､ちっとも賠償に応じようとしないのだ｡
｢原発事故の避難者は家屋や土地を奪われたも同然なのに……｣と､原発事故被災者支援弁護団の高梨茂雄弁護士はこう憤慨する｡
｢国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にも､大量の放射能被曝で土地や家屋の財産価値が減少した分は『東電が賠償すべき損害だ』と明記されています｡それなのに東電側は賠償交渉の席で開口一番､『その話をするのはやめてくれ』とﾊﾈつけ､土地や家屋については賠償する気がｻﾗｻﾗないのです｣

◆｢除染が終わってから｣と東電 しかし完全除染は永久に困難

東電側は決まって､｢国の避難指示が解けておらず､現地に入ってみないと､被害状況が確認できない｣という理屈を持ち出すという｡
本紙の取材にも､｢財産状況の確認や想定が難しい現状では､賠償基準が定められない｣(広報部)の一点張り｡事故前の路線価を基準に一律に賠償額を定めたらどうか､と提案しても｢ひとつの考えとして承ります｣(同)とのれんに腕押しである｡
｢最近は国の除染対策まで賠償逃れの材料にしています｡避難者が所有権を持ち続ける以上､土地や家屋の除染を終えるまで資産価値の減少は確定できない｡除染が進めば損害はなくなるかもしれないという理屈です｡何年先か何十年先か､いつ終わるかも分からない除染を持ち出してまで､賠償金を支払いたくないという姿勢なのです｣(高梨弁護士)
最も犠牲を強いられる被害者にこの態度では､｢東電は人でなしの集まり｣と言われるだけだ｡

　

コメント
01. 2011年11月19日 00:51:34: 7FqhHm0PGg たっぷり前払いしてあるんだからもう要りません。
02. 2011年11月19日 01:16:51: LuO4ipnUDU >>01 前払いとは何処の誰に言っている？ 東電か、それとも役人天下り巣窟の独立行政法人か 原発誘致地域の一握りの既得権益者なのか？ 原発誘致の恩恵など殆んど及んでいない飯舘村や南相馬市も前払いしているのかね
03. 2011年11月19日 07:18:15: kXyU6hwZ9M 初めから踏み倒すつもりです 一般庶民に支払う賠償金などびた一文ございません
04. 2011年11月19日 07:24:42: HYHUspnQ6g 一般庶民に払う気はない。除染という名目で、税金の横領に政府や財界は邁進している。この国の政府は、一度、つぶさないと壊れている。
05. 2011年11月19日 09:02:29: 44n0HPLndP 自分たちにボーナスは出すけれど 賠償金なんて出すつもりは ほんとはないんですよ。 人でなしと言われようが まったく気にしません。 自分の給料の方が大切です。 人のことなんか気にしません。 被災者のことなんか 気にもなりません。 毎月電気料金、現金は ニコニコ現金払いで入ってくるし お国からも援助金が入ってくるし うれしい悲鳴です！ だれも我が東電を潰せません！
06. 2011年11月19日 09:20:19: xpqRhr8Lm2 >>東電側は居丈高な姿勢で､ちっとも賠償に応じようとしないのだ 仰るとうり、東電は賠償問題を進めない方針でしょう。 なぜなら、警察も検察も国も東電の犯罪行為を取り上げないからだと思います。
07. 2011年11月19日 11:35:04: sgolhP60mA 自民党や共産党や公明党は、この問題を国会で質問しろ！
08. 2011年11月19日 12:52:04: B3FrSkvLWQ こういう問題はあまりマスコミのニュースにも上がってこない。 被災地域住民対東電という構図ではなく、国民対東電（電力会社）という構図にしなければいけないし、実際そうなのだ。 こうした東電の卑劣な対応を知れば、国民の大半は反東電の狼煙をあげるだろうし、また将来の原発事故の可能性を考えれば、決して他人事では済まされないわけだ（これが悪しき前例となる）。 国会やマスコミはこのような問題をもっと取り上げ、国民に知らせるべきだ。そうしなければ東電側に立っていると言われても仕方がない。 そもそも最初から東電の対応は高慢だし、電力の公共性と私企業の営利性を巧みに使い分け、政府もそれを許容しているようである。 これを機会に、電力会社等社会的インフラ企業のあり方を考え、改めるべきだろう。
09. 2011年11月19日 17:18:56: kZH4PUBT6k 直接関係ないけど避難した人は 住民票を移して人口動態に情報を反映させるべき
10. 2011年11月19日 20:10:36: 7FqhHm0PGg >>02 原発立地市町村は事故の場合に住めなくなることも考えて多額に前払いがされていますが（田中角栄はそこまでは言及していないけれど）、 福島県全体の市町村にも億単位の前払いはされています。 南相馬市だって、将来南相馬市ではない場所に建築予定の原発の交付金もちゃんと 頂いていました。（今年の４月にやめましたが）

11. 2011年11月19日 20:33:43: nnkQ5NNk8s >10 事故の際の補償の前払いの意味はなく、迷惑施設を建てるための迷惑料でしょう。 そもそも億の単位で今回の事故の補償などカバーできるわけないし、市町村に支払っていても、今回事故の個人財産へは回ってないでしょう。 「原発立地市町村は事故の場合に住めなくなることも考えて多額に前払いがされていますが」 原発は安全と推進してきたのは電力会社ということを忘れていませんか。
12. 2011年11月22日 04:50:16: LuO4ipnUDU >>10 11さんがコメントしているように、迷惑料にもなっていない。 南相馬市が原発関連で受け取っていたお金は 南相馬市小高区と→旧小高町と浪江町にまたがった原発建設にまつわる交付金 殆んどは、農業側道や用水路の整備などに費やされていただけ 福島第一原発にかかわるお金じゃないです。

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