フランス政府の専門家　「１０ミリシーベルトで避難」を示唆　新たに７万人の転居が必要に　フィナンシャル・タイムズが報道
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/11/post-7efb.html
2011-11-10　　机の上の空　大沼安史の個人新聞

　世界的な経済紙、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、「原子力：熱いトピックに（Nuclear energy: A hotter topic than ever）」と題する、フクシマ被曝問題に関する記事を掲げた。→　http://www.ft.com/intl/cms/s/0/aa0a40ec-0aea-11e1-b62f-00144feabdc0.html#axzz1dGhaBlm6

　この中で、ＦＴ紙は、

　フランス政府の専門家は（フクシマについて）１０ミリシーベルト（年間）を基準として（被曝地からの）避難を開始すべきだと示唆している。これはしかし、すでに１５万〜２０万人に達しているフクイチ周辺区域かたの避難者に、新たに７万人を追加するものである。

　French government experts have suggested setting the evacuation trigger at 10mSv per year – although this could mean adding another 70,000 people to the 150,000-200,000 evacuated from areas near Fukushima Daiichi.

　――と指摘している。

　これはつまり、２０ミリシーベルトの半分、１０ミリシーベルトで避難（移住）基準を設定せよ、との仏政府専門家の指摘である。

　ＦＴ紙は、このフランス政府専門家の「勧告」との関連で、フランスの放射線防護市民団体であるＡｃｒｏの代表をつとめる核物理学者、デイヴッド・ボイリー氏が、日本政府の「２０ミリシーベルト」があまりにも高すぎると確信していることを紹介している。

　ただし、ＦＴ氏によると、ボイリー氏は「１ミリシーベル」（を避難基準とすること）は「非現実的だと認めた」――。
　David Boilley, a nuclear physicist and head of the French citizens’ radiation testing group Acro, believes the Japanese evacuation line of 20mSv a year is too high, but acknowledges that a 1mSv level would be unrealistic.

ボイリー氏はさらに、「避難はたいへんな問題。負担と恩恵（のバランス）を測らなけれなればならない」と、政治的な困難さを指摘した。
　“Evacuation is terrible [and we] need to weigh the burden and benefit,” says Mr Boilley, whose group is helping with monitoring in Fukushima, adding that the appropriate trigger point varies not only by area and exposure but also by individual. “Where to put it? That’s a very hard question,” he says. “I am happy I am not a politician who has to decide.”

コメント
01. 浅見真規 2011年11月10日 21:47:11: AiP1TYI88G3dI : rt2iPaSeMk 私も実現可能性と被害防止の双方から考えると年間10ミリシーベルト案は妥当だと 思う。外部被曝年間10ミリシーベルト案なら福島市内のホットスポットから福島市内の低線量地区への転居だけで済むので経済的な損失も限定的だろう。 もちろん、転居による支出増は東電や国の負担とすべきである。 ただし、色素性乾皮症(XP)等の遺伝子修復機能欠陥者とその家族は東電や国の 負担で外部被曝年間1ミリシーベルト地域に転居費用・所得保証されるべきである。 重大な生命の危険があるからである。
02. ももん爺 2011年11月10日 22:28:20: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic 年間の外部被爆量について、当該事故国の事情で数値が変更されるという問題を深く検討することなく変えられる、という認識が問題である。 日本の国内事情として、国自体が国民を欺いた形で原発の推進をしてきたことが背景となって、事故の責任を担当部署である東電が取るべきか、背後で推進してきた国にこそあるのか、という問題を曖昧にしたままだと復興や被災者対策に経済的な師匠が起こることが原因となって数値の変更が行われているという点が注目されなければならない。 その意味で考えると、現実の対応部署ｄけの問題でなく、われわれ全ての国民が、積極的負担の当事者となるような考え方が、実際には必要なのではないかと思えるのだが。 実際には国の税金として全国民が負担をするのであるが、単なる天災とすることのできない福島第一原発の問題は、もっと全国民的な問題として取り組むべきだという意味で申し上げているのです。
03. 2011年11月11日 01:30:37: maxkpWHZCo 02様 故に東電へ融資していた銀行の責任と株主の責任をきっちりさせなければ 一般国民へ負担を強いるべきものではないだろう 現状は東電の好き放題・めちゃくちゃだ なにせ警察も事故で何人も死者が出ているのに 証拠保全もしてねーんだからさ 一端潰して真相解明しなければならない
04. 2011年11月11日 15:07:06: q980bHjgwM チェルノブイリ原発周辺では、１ｍＳｖ/年で「避難の権利」（補償が出る）、５ｍで「避難の義務」になっています。２０ｍを基準とし、しかも、実際は、２０ｍを超えても、（たとえば福島市渡利地区の様に）あれこれ難癖をつけて避難地点・区域指定を拒否し続ける政府や福島県、福島市は異常です。 １０ｍということでも、２０ｍの基準を下げなければならない、という提言は積極的です。 なお、１ｍが現実的かどうか、ということの前に、「避難強制」ではなくとも、「避難の権利」が認められるべきです。
05. 2011年11月11日 22:16:19: sAQudRUEIo １０ミリシーベルトで避難とか言うのは空間線量の話だろう。 実際には内部被曝の方がずっと深刻だ。 チェルノブイリの基準は実際の健康被害を見て（つまり内部被曝も折り込んで） 決められているから、フランス政府の机上の計算よりはずっと現実的だ。 それでもチェルノブイリ周辺地域では数百万人が重大な健康被害を受けたけどね。 その原因は初期のフォールアウトと食物がメインと自分は見ている。 日本の場合、フォールアウトは既に首都圏でもかなり食らってしまった。 食物は基準値を今の１００分の１以下にすることが必要だ。 あともちろん福島市、郡山市などは避難対象になる。
06. 爺さん 2011年11月13日 10:03:36: pkMRoq8j2xu8g : 9csbnGED5E ヤブロコフたちは危険域の閾値は土壌Cs-137沈着46.25Bq/kgと言っていた。

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