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福島第1原発:自発核分裂でキセノン、保安院も見解
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111108k0000m040049000c.html
毎日新聞 2011年11月7日 20時32分(最終更新 11月7日 23時39分)
東京電力福島第1原発2号機から放射性のキセノンが検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は7日、核分裂が連鎖する「臨界」ではなく、燃料の放射性物質で自然に起きる「自発核分裂」によって生成したとの見解を発表した。東電も同様の見解をまとめており、保安院は「東電の報告はおおむね妥当」と結論づけた。内閣府の園田康博政務官は「年内の冷温停止状態を目指すとの方針は変わらない」と語った。
保安院は2号機の原子炉格納容器内のキセノンを自発核分裂と仮定して濃度を試算。東電の実測とほぼ一致したことが分かった。また、臨界を抑えるホウ酸を注入してもキセノン濃度に変化はなく、キセノンは臨界ではなく自発核分裂で生成したと判断した。
東電は、今後3年間の安全対策を盛り込んだ施設運営計画を保安院に提出したが、キセノンなど放射性物質の測定・管理方法を見直した上で再提出する。松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「今まで以上に放射性物質の管理に努める」と述べた。
今回の問題について、住田健二・大阪大名誉教授は「冷温停止を目指すならば、現状の温度監視だけでなく中性子数の変化などを常時監視し、情報公開に努めるべきだ」と提言する。【中西拓司】
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