避難の権利集会in東京
http://youtu.be/7L9gmfFgaPI

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http://www.labornetjp.org/news/2011/1105hokoku2

報告：「避難の権利集会in東京」

一刻の猶予もない！今すぐ「自主的避難者」への賠償を！渡利地区等高汚染地域への避難勧奨地域指定を！

　１１月５日、「避難の権利集会in東京」が文京区民センターで開かれ、２００名が集まった。（主催・福島老朽原発を考える会　Foe Japan　プルトニウムなんていらないよ！東京）

　日本政府は、震災後、「避難区域（基準は２０mSv/年）」の外から避難した人たちに対して何の支援、賠償策を示していない。「自主」避難した人々は、避難先で経済的な労苦、家族との別離等、生存権が侵され続けているのだ。集会では、やっと動き出した「原子力損害賠償紛争審査会」が１日も早く具体策を講じることの必要性が「自主避難者」から強く訴えられた。

　また、同時に福島に残された人々も悲惨な状況下にある。飯舘村から集会に参加した人は、「飯舘村も同様の状況にあります。避難できない人は仮設に行くしかありません。しかし仮設住宅は、高線量下の福島市にあるのです」と発言した。

　その福島市の大波地区、渡利地区は高線量下にあるにもかかわらず、国は避難勧奨地域に指定しようとしない。この地域は、除染を行なっても線量が下がらないのだ。

　渡利地区で粘り強く行政に避難勧奨地区指定を求めてきた菅野吉広さん（渡利の子どもたちを守る会・代表）は、「避難の権利が認められ、避難勧奨地区指定が認められれば、福島に残らざるを得ないで残っている人も救われる」と語った。

　もう一刻の猶予もないのだ。（湯本雅典）

コメント
01. 2011年11月07日 00:04:59: 5iRtNaCbjw 国に抗議に行っても、意味ないよ。 自治体は人口流出と、経済縮小と自分たちの「失業」を 恐れて、絶対に勧奨地点にさせないために、 一生懸命にがんばっている。子どもたちを生け贄にして。 市長と県知事を変える行動をとるしかない。 国は、本質的には、指定してもしなくても、どうでもいい。 本当の下手人は、本来住民を守るべき「自治体」なんだよ。
02. 2011年11月07日 14:23:26: u0ExR5K80c 権利が通るのは利権を害しないかぎりにおいてのみ。文句があれば住民票だけでも他県に移動させる。住民が３割減れば役所も本気を出すだろう。

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