青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

　東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。

　電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。

　一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201111050536.html
　

コメント
01. 2011年11月06日 12:40:45: zuL2KI0pLM 役人犯罪。取り締まるものは取り締まれるか？ これを許すのか？
02. 2011年11月07日 19:40:48: v9I0GzB2Vc 不法な金、言い換えると正当性のない金を止めれば原発は動かせない。 正当性のない金とは独占企業にとって必要のない宣伝費用も含まれる。 電力業界の宣伝費用など全く必要がない。これだけでも、ゴミテレビ屋は一気に赤字に転落する。２０００億近いと言われる。 この例のように表に出ない金、地元協力金とか称されている金、これも原発が安全で地元に雇用を生み出す事業であれば必要ないはず。 いつまでクソみたいな原発に予算をつけ裏金を回しているのか。

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