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時事通信 11月4日(金)10時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000039-jij-pol
枝野幸男経済産業相は4日、東京電力の合理化策をまとめた「緊急特別事業計画」を認定した。東電福島第1原発事故の被害者に対する賠償を円滑・迅速に進めるため、約9000億円の公的資金が東電に投入されることが正式に決まった。
枝野経産相は同日午前、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。また「国民から一時的とはいえ巨額のお金を預かる責任を十分踏まえ、親身、親切な賠償、徹底した経営合理化を実行してもらいたい」と求めた。
政府は認定に先立ち、「電力改革・東京電力に関する閣僚会合」の初会合を開催。事業計画などについて意見交換した。
東電と原子力損害賠償支援機構は先月28日、共同で策定した事業計画を政府に提出した。認定を受け、原賠機構は政府から交付を受けた国債を現金化し、東電に資金援助を行う。
ただ、今回の9000億円は現時点で見積もり可能な賠償額。今後、自主避難などへ賠償範囲が拡大すれば、必要な額はさらに増える。東電は来年3月までに「総合特別事業計画」を取りまとめる際に、追加で請求する方針だ。
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