原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。

　機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。

　原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）−−などが記載されている。一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。

　機構によると、原案は０８年９月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同１２月１８日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。

　この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約４メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より３〜５センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。

　検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の０９年２月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、０８年１０〜１２月に行われた同社に対する３回の検査でも同じミスが判明。これら３回については、いずれも国に合格通知していた。機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。

原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも
http://mainichi.jp/select/science/news/20111102k0000m040171000c.html?inb=yt

原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

　毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。

　まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。

　公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。

　機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。

が如何にでたらめで無責任か情けなくもあり腹立たしくもある。

国内最大の大量殺戮兵器である原発の点検まで、このレベルでは天災事故よりも

むしろ人災事故のほうが多いのではないかと疑う！

この国を劣化させているのはやはり政治家・官僚・天下り先の独立行政法人に尽き

る。

原発の点検など何もしていないに等しい・・・

直ちに独立行政法人や保安員・経産省の役人やそれに付随するメンバーを総入れ

替えかえすべきである。

こんな生ぬるいことで原発の管理を遣っているのなら、こんな分野は不本意ながら

ＴＰＰでアメリカに開放し運転も点検も全て任せたらどうか？

昔ながらの癒着の構造と馴れ合い・・・事故は起こらないだろう・・・という

根拠のない思い込み・・・

こんな事実が日本中のあらゆる分野に存在し、日本の社会をおかしなものにしてい

るのなら・・・日本とは何か・・・存在する価値も意味もない。

フェアな議論を堂々と戦わせるアメリカ様にお任せしたほうがよほどマシでは？

情報隠蔽と捏造で塗り固められた日本の政治や行政、原発の運営など全てが密室

で談合・馴れ合いの中でおこなわれていいるのではないか？

国民を欺き仲間内だけで利益を享受している、日本の政府・官僚機構がやはり

国民に対する最大の敵であるのかも知れない！

情け無いことではあるが疑わざるを得ない。

こうした仕組みを改革できなければ日本は外圧で第３の開国を望む他ない。

その意味で、取り返しのつかない原子力はハード面だけではなく、こうした
ソフト面での日本人の根本的な欠陥に根差している以上、日本においては
取り扱うべきではないだろう。

ほとぼりが冷めてまた稼働するのだろうけど、次の４０年の間に確実に近い
確率で大きな事故が待ち受けているだろう。
それは、日本が壊滅的な打撃を被るのか、はたまた、今回の福島レベルに
抑えられるのかは、単に起こる場所に依存するだけで、日本海の美浜、敦賀で
起こった日には、放射能の直接的な被害はもちろん、畿内の水がめである
琵琶湖がやられ、水源としての機能が失われ、殆ど人が住めなくなるのでは
ないだろうか。

いずれにしても、今のままでは、この国はもたないだろうね。