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給食食材で独自基準30ベクレル 常総市、測定スタート
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13200706655652
2011年11月1日 茨城新聞
東京電力福島第1原発事故により放射線が食品に及ぼす影響を懸念する声を踏まえた常総市は1日、市独自に購入した食品放射能測定システムで給食用食材のヨウ素、セシウムなどの検査を始める。さらに、12月までには、市民の要望に応えて家庭菜園の野菜の検査などもスタートさせる。
国が、野菜、肉、魚介類の放射性セシウムの暫定規制値を1キロ当たり500ベクレルとしているのに対し、放射能対策課は「子どもの保護者らから、安全を求める声が強まっている」として、測定システムの検出下限値1キロ当たり30ベクレルを市独自の基準値に採用する。
市内2カ所の給食センターの検査日程を週3日ずつ振り分け、当日、納入された食材のうち1品の検査結果で、30ベクレルを上回る数値を示した食材は使用しない。この場合、メニュー変更は不可能なため、加工品などに代える。公立6カ所、私立5カ所の保育園の食材は前日納入のため、下限値を上回る結果が出てもメニューを変えて対応できるという。
測定システムの導入費約500万円には、同市鴻野山の菓子メーカー、リスカ(武藤則夫社長)からの震災義援金が充てられた。同システムでは食材に加え、民間委託していた水道水、公共下水道などの検査も実施する。
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