http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/874.html
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☆日越首脳会談：あす首相官邸で （毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111030ddm003010158000c.html
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/842.html
日本政府は原発などインフラ輸出を積極的に進めてきたが、東京電力福島第１原発事故後は停滞しており、今回の首脳会談が原発輸出再開へ向けたゴーサインとなる。
会談では、看護師、介護福祉士候補者の日本への受け入れについても協議する。
↓
にゃんとま〜（ＴＰＰ通）
https://twitter.com/#!/nyantomah/status/130397275737427968
締結済の日越ＥＰＡの交渉過程でベトナム側が労働者輸出を求めた件に対応。ＴＰＰ参加なら全ての職種になる
☆ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模 （７月３日の産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110703/biz11070317110006-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/711.html
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。
（略）
計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。
↓
「これが研修生に配っていた（いる？）説明書だ！〜アイムジャパンは研修生に何を教えているのか？」
http://www.tonan.jp/trainee/imm/01/index.html
なぜ、「初年度は残業手当がないが、１、２、３年目は残業の義務がある」（２のｂ）のだ？ これは、完全に違法です。
研修１年目は、時間外研修（＝残業）をさせてはいけないことになっているが、受け入れ先企業が残業をさせているケースは当たり前です。そして、残業代がまったくもらえない研修生の話もよく聞く。そして、その問題を訴えるとアイム・ジャパンのスタッフに「インドネシアに帰国させられたくなかったら会社に従え」「我慢しろ」と言われる（強制帰国措置になると、研修生は違約金を払わなくてはいけない）。
↓
「労働運動研究」（２００１年3月号）
http://www.asahi-net.or.jp/~hb1t-hcy/socialreview10.htm
ＫＳＤ汚職が、政界を揺るがす大きな政治問題となっている。２００１年１月１７日には、自民党の参議院議員小山孝雄代議士（１月２９日に辞職）が、技能実習制度による実習生の滞在期間の延長にからみ、国会質問で前向きの答弁を引き出し、その成功報酬として２０００万円を受け取ったとして受託収賄で逮捕された。また、１５００万円受け取った額賀福志郎経済財政担当相は、辞任に追い込まれた。自民党の参院議員会長だった村上正邦氏ら大物の名前も上がっており、リクルート事件以来の一大汚職事件となった。
ＫＳＤ汚職事件は、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）が引き起こした事件である。これまで明らかになっている問題は、技能実習制度に絡んだ問題とものつくり大学の問題である。ものつくり大学はＫＳＤが企画したもので、国からどれだけ助成金を獲得できるかどうかは大きな問題であった。極めて直接的な利害が絡んでいただけに、事件としてはこちらの方が大きいといえよう。
これまでに名前が上がった自民党の大物代議士は、村上正邦、額賀福志郎、亀井静香、などである。２月１３日現在、まだ大物逮捕の報はないが、見返りを期待して特定の組織の利害のために動く自民党の組織的体質は、まさに構造的な問題といえるだろう。
小山前代議士が逮捕された事件は、技能実習制度の延長問題である。ＫＳＤの傘下に外国人研修生受け入れ事業を行う財団法人中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）という団体がある。すでに業務上横領の罪で起訴されているＫＳＤの古関忠男前理事長は、アイム・ジャパンの理事長も兼務していた。いずれも辞職している。
ここでは、アイム・ジャパンの研修生受け入れ事業がなぜ、こうした問題を引き起こしたのか、その構造的な問題はなにか。また問われている問題について提起したい。
人手不足解消のためにつくられた技能実習制度
まず、技能実習制度の延長問題で小山前代議士が動いたことの評価だが。その前に外国人技能実習制度について概説しよう。技能実習制度というのは、１年間の研修が終了した後、評価試験を受け合格すると、事実上の就労である実習生になる。この就労できる制度が技能実習制度なのである。９３年４月に実施された。
バブル経済時には、深刻な人手不足となっており、特に製造業の中小企業や建設業の現場は人手の確保が極めてむずかしく、中には人手が確保できないために「労務倒産」する企業も少なからずあった。こうした中小企業の要望を受けて政府が外国人技能実習制度を創設したのである。
外国人研修生は、「研修」ビザで入国するが、九九年度に「研修」ビザで入国した外国人は、約４万８０００人である。このうち政府のＯＤＡ予算などで研修を受ける研修生が約１万３０００人、残りの３万５０００人が民間系である。
この民間系は、海外に進出している企業が、進出先の現地従業員を日本の工場などで研修を受けるようなケース（企業単独型）とアイム・ジャパンのような受け入れ団体や商工会議所、商工会などが受け入れ、企業に配置する団体監理型がある。
この団体監理型は、９０年に中小企業でも研修生を受け入れやすくするために、規制が緩和されたものである。９９年度で約１万６０００人がこの団体管理型で入国しているが、アイム・ジャパンはこのうち２２７５人を数え、ダントツのトップとなっている。
研修生に対する職種の制限はない。在留資格「研修」に係わる基準省令によると「申請人（研修生）が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること」となっている。つまり日本で研修する意味があるものであれば良い。実際に研修で在留資格を得ることができるかどうかは、法務省の裁量にゆだねられているし、困難なケースは少なくない。
これに対し技能実習制度には職種の制限がある。現在、対象職種は５９職種１０２作業である。厚生労働省が行う技能検定職種となっている１０３職種から４９職種７６作業が対象となった。さらに外国人研修生受け入れを支援する財団法人国際研修協力機構（略称ＪＩＴＣＯ）が認定する１０職種２６作業が加えられている。日本でこれらの職種の研修を受けた外国人だけが、技能実習制度に移行することができるのである。（技能実習で入国することはできない）
なぜこうした職種の制限があるかというと、研修から実習に移る際に研修の成果をみる技能評価試験があり、これに合格することが要件となっているからである。技能実習制度は研修を踏まえ、さらに高い水準の技能を習得することが目的とされているので、公的な評価試験のシステムを持っている職種に限定されている。実際には、こうしたことは全くの建前で、実習に移っても大半が低い技能習得や単純作業に過ぎない。
途上国がもっとも必要とする職種は、必ずしも対象になっていない。「技能移転」と「人材育成」といいながら、途上国のニーズではなく、日本側の都合で職種は決められてきたのである。いずれにしても技能実習制度で研修生を受け入れようとする団体は、研修生の受け入れは、これらの職種に限定されるのである。
技能実習制度が実施された当時の滞在期間は、研修期間、実習期間とも１年で合わせて２年であった。ところが中小企業から「まだ半人前のところで帰国してしまう。技能習得をきちっとするためには３年（実習２年）にしてもらいたい」という要望が出ていた。そこで９７年４月に３年延長となったのである。
３年延長に固執していたアイム・ジャパン
さて、この３年の延長は小山前代議士がアイム・ジャパンの意向を受けて国会で質問をするなどして、実現したものなのだろうか。実は官庁はすでに３年延長の方針を持っており、小山前代議士の行動とあまり関係なかったのではないかという見方がある。もしそうならば、小山前代議士も古関前理事長も自分たちの成果と勝手に思いこんだだけ、ということになり、彼らはまったくばかげたことをしたということになる。
９５年１２月に東京商工会議所は、３年延長の要望を法務省など関係各省に提出している。この要望を受けて法務、旧労働省は動き出したといわれている。しかし、その１カ月前に小山前代議士は国会で質問をしているのである。
さらにアイム・ジャパン結成（９１年１２月）以前の９０年７月にＫＳＤと傘下のＫＳＤ豊明会は、「中小企業向け外国人研修生受け入れ機関設立構想案」を打ち出しているが、その中でも滞在期間は３年としているのである。彼らが非常に初期の段階から３年に固執していたこともまた事実なのである。
なぜ、アイム・ジャパンが３年に執着したのかというと、滞在期間が延長されると１年当たり（１カ月当たりのと言い換えてもよい）のコストを下げることができるからである。研修生の受け入れ事業は、送り出し国での研修生の募集、事前研修、往復の渡航費などの諸経費がかかる。
つまり、こうした諸経費を初期経費とし、滞在期間中の研修生に対するフォローなどの経費をランニングコストと見ると、後者は滞在期間が長くなった分だけ増加するが、前者は増えることはない。トータルとして単価は下がるのである。もちろん受け入れ企業からの収入は増加する。
アイム・ジャパンの場合、受け入れ企業は研修生１人当たり月１８万円支払うことになっている。このうち８万円が研修生に支払われる。残りの１０万円がアイム・ジャパンに入るわけだが、この中から研修生の保険料、研修指導費のほかに、約４万７０００円の「初期経費」を取っている。受け入れ企業はこの費用を１年間、アイム・ジャパンに支払うことになっている。
実習生は、労働者ということになるので、賃金は受け入れ企業が直接実習生に支払う。受け入れ企業がアイム・ジャパンに支払う額が２年目（実習１年目）が７万円、３年目（実習２年目）が５万５０００円である。実習生には２年目９万円、３年目１０万円の最低保障をすることになっている。（この額も以前は１０万円と１１万円だった）
アイム・ジャパンにしてみれば、３年延長は経営を安定させるうえで、この上ない援護策だったのである。しかし、この援護策はアイム・ジャパンだけに適用されたわけではない。現在、全国に約３５０の受け入れ団体があるが、すべての団体がこの恩恵を被ったのである。
朝日新聞２００１年１月１７日付によると、アイム・ジャパンは３年に延長になったことによって、９７年度に単年度黒字になったかのような報道がされているが、これは正しくない。確かにアイム・ジャパンは９７年度に３２８０人と過去最高の研修生を受け入れている。これは３年に延長になったからではなく、バブル経済の崩壊以降、９５，９６年の一時的な景気回復のよる受け入れ企業の増加によるものである。
３年延長は、９７年４月に実施されたが、最初は数職種だけだった。大半の職種が３年延長になったのは、９８年度末である。３年延長の恩恵は実質的に九八年度以降といえよう。ところが９８年に入って急速に景気は後退、金融不安もあって中小企業は倒産するところが急増している。人手確保どころではなくなってしまったのである。
アイム・ジャパンの９８年度の実績は２０９６人と前年度比３６％減となってしまった。受け入れ企業数でも３０％減少している。不況がアイム・ジャパンを直撃したといえよう。しかし、前述したように３年延長によって単価は下がったので、その分は経営安定に寄与したのだろう。
問題は、受け入れ企業数の減少による受け入れ人数の急減に直面し、受け入れ企業の確保のために、悪質な業者や極めて劣悪な労働環境の企業などにもどんどん研修生を派遣し始めたことである。これはおそらくアイム・ジャパンだけではないと思われるが、研修生・実習生の人権侵害や労働問題を増加させる背景になったと見られることである。こちらの方がはるかに深刻な問題であろう。
大量受け入れの“特権”
実は、アイム・ジャパンにとって３年延長問題は、第２弾に過ぎない。実は第１弾があった。この第１弾の方がはるかに大きな問題である。それは、研修生の受け入れに際してアイム・ジャパンだけが“特権”を手に入れたことである。
この“特権”とは何なのか。それは仕事の有無や職種にとらわれずに自由に現地で研修生を公募できるという“特権”である。なぜこれが可能になったのだろうか。
研修生の受け入れは、法務省の省令では民間企業が海外から研修生を受け入れる場合、現地法人・合弁企業あるいは有力取引先に限定されている。ところが９０年８月の法務省告示で、商工会議所、商工会のほか協同組合、公益法人などが、研修生の受け入れ団体となることを認められた。アイム・ジャパンはこのうちの公益法人として９１年１２月に設立された。
法務省発行のパンフには研修生の要件として、次のように書かれている。
１、単純作業の研修ではないこと
２、１８歳以上であり、研修終了後母国に帰り、前の職場に復職が約束されていること
３、現在の技術、技能のレベルを向上させるために、日本で研修を受けることが必要であること
なお、中小企業団体等による受け入れの場合には、さらに次の要件も満たすことが必要です。
４、研修生が現地国の国またはそれに準ずる機関から推薦をうけていること。
５、原則として日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験を有すること
この規制緩和のねらいは、海外に進出していない中小企業も研修生の受け入れが可能にすることであった。これを担保するものとして４と５の規定があった。
これは、簡単にいうと本国で働いていた職種と同じ職種について日本で研修を受けること、さらに帰国後、復職することが求められているのである。つまり、旋盤工が日本で旋盤の技能を向上させるために研修を受け、帰国後に旋盤の仕事をするということである。研修制度は「技能移転」が目的なのだから極めて当然のことといえよう。
アイム・ジャパン以外の受け入れ団体は、こうした職種の連続性という要件の中で、研修生を集めているのである。このため、アイム・ジャパン以外の受け入れ団体は、１年間に受け入れる研修生はせいぜい数百人なのである。
アイム・ジャパンは、例外規定の適用を受けているのだが、それは５の規定である。この規定は９０年８月の法務省令告示ではこうなっている。
九の四 ロ
申請人（研修生のこと）が本邦において修得しようとする技術、技能若しくは知識を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が当該研修を受けることを必要とする特別の事情があること
アイム・ジャパンは、告示の但し書きの「特別の事情」という例外規定の適用を受けているのである。この点について、法務省はアイム・ジャパンは、相手国政府（大臣クラス）との契約を交わしているので、高い公益性を確保していると判断したため、という。
実習終了後、帰国したあとも問題となる。帰国後、インドネシアに進出している日系企業などを対象に集団面接などを行っているが、大半は就職できない。２０００年４月時点でそれまでに帰国した約５０００人の元実習生の就職率は３８％に過ぎない。日本で習得した技能を生かそうにも、そのチャンスすらないのである。
帰国後の就職については、インドネシア政府が責任を持って行うということになっているが、まったく実績が上がっていないのである。
こうしてアイム・ジャパンは、「合法的」に研修生の以前の職種や帰国後の復帰に関係なく受け入れが可能になったのである。しかし、このやり方は途上国への技能移転という外国人研修制度や技能実習制度の本来の趣旨から逸脱しているのは明らかであろう。
しわ寄せはすべて研修生に
アイム・ジャパンが手に入れたこの“特権”は、研修制度や技能実習制度の根幹を揺るがすものである。おそらくこの時に大物政治家を動かし、金を流したのであろう。村上代議士など何人かの名前も上がっている。しかし、残念ながらこの事件は時効なのである。
古関前理事長は「アイム・ジャパンの事業は、ＫＳＤよりもうま味がある」と語っていたという。外国人研修生受け入れ事業は高い公益性を持った国際的な事業である。だからこそこの事業は株式会社ではできないのであり、利益追求が目的であってはならないのである。
おそらく古関前理事長は、私腹を肥やすだけでなく政治家に資金を流す供給源として位置づけていたのであろう。自ら年間３０００万円の所得を得ているし、約８１００万円が人材育成費名目でアイム・ジャパンからＫＳＤに流れている。金の使途は今後の捜査を待つ以外ない。
関係者の話では、古関前理事長は職員に対し新規企業の開拓やすでに受け入れている企業に対しては増員させるための“営業”に力を入れていたという。受け入れ企業、受け入れ人数が増えれば増えるほど、収入が増える。“営業”にハッパをかけるのは、もうけ主義の「古関路線」にかなっているのかもしれない。
こうしたアイム・ジャパンの姿勢の犠牲者は途上国からの研修生・実習生である。希望しない職種に回され、十分な研修も受けられず、しかも多くの人権侵害も受けている。
「日本インドネシアＮＧＯネットワーク」が、インドネシア人研修生・実習生を対象に行った調査では、希望した職を研修できた人はわずか１０％である。また、研修によって技能習得していると感じているかどうかは２８％にとどまっている。
研修期間中の残業は禁止されているが、残業をさせながら残業代を払わない、産業廃棄物の仕分けをさせた、実習生から住居費を増額してピンハネしていたなど、悪質な事例は多い。しかも、研修生・実習生がアイム・ジャパンに訴えても、経営者の味方をするだけでまったく解決能力がない。
アイム・ジャパンだけでなく、法務省が例外規定の適用を認めてしまったことも問題である。研修制度の規制緩和と技能実習制度の創設自体が、中小企業の労働力確保に過ぎなかったのだが、アイム・ジャパンへの例外規定の適用は、それをさらに拍車をかける役割を果たしているからである。
今度、こうした点の解明を進めることが求められている。
《おまけ》
582 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)[sage]
投稿日：2011/07/03(日) 22:09:30.02 ID:teowDWxW0
福島投入以外に６千人も受け入れる余地無いわなあ。
西成のおっちゃんみたいに騙されて連れてこられるパターンか。
投稿日：2011/07/03(日) 23:19
＞アイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があること
もし本当に技術者育成が目的なら大卒の学歴が必要だろ
どうみても作業員調達
☆外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省
（６月２８日の時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062800050
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/524.html
米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。
報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。
また、日本の経済力、人身売買問題の深刻さの割に、被害者支援対策への資金拠出が少ない点も問題視した上で、関連犯罪に対する法執行が貧弱だとして、包括的な人身売買禁止法の制定を勧告した。
《衆議院の議事録より》
第150回国会 内閣委員会
第9号 平成12年11月16日（木曜日）
平成十二年十一月十六日（木曜日）
午前九時開議
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000215020001116009.htm
○佐藤委員長 井上和雄君。
○井上（和）委員 おはようございます。民主党の井上和雄でございます。新人でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
本日は、冒頭、多少お時間をいただきまして、労働省にちょっとお伺いしたいと思います。これは直接法案とは関係はしていないんですが、今非常に社会的に注目を浴びているＫＳＤに関連する問題でございます。
つい先日も、ＫＳＤの理事長古関さんが逮捕されました。このＫＳＤに関係する団体に、労働省が認可されている財団法人の中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンというのがございます。この財団は、主に外国人の研修を行うための財団でありまして、いわば中小企業が人手不足で本当に困っている状況がある、そういうわけで、外国から研修生ということで人を連れてきて少しでも中小企業の人手不足に貢献していこう、そういう目的でつくられた財団なんです。
目的自体は非常にいいとは思うんですが、この設立の経過を見ますと、ＫＳＤとその政治団体である豊明会中小企業政治連盟、豊政連というのが、労働省、法務省など関係官庁に働きかけてこのアイム・ジャパンの設立に関して許認可を得て、一九九一年に設立されたというわけです。そして、理事長としては、逮捕された古関さん、そして理事には関係官庁、例えば専務理事、常務理事には労働省の元労働基準局長とか、常務理事には法務省。その他、警察、外務省。警察でいえば元県警の本部長や、外務省であれば大使クラスの方と、非常に多くの有力なＯＢを天下りとして迎えている。いわば、うまくやっているなというような印象を私、覚えたんですね。
一九九二年からこのアイム・ジャパンというのが、インドネシアから研修生を受け入れ始めて中小企業に派遣を始めているわけなんですが、基本的にこの研修というのは全部で三年間です。一年目が研修、二年目、三年目は技能実習というふうになって、都合三年間は日本にいて外国人の方が働いておられるという現状があります。
私、いろいろこの問題について調べまして、問題点は大きく言いまして二つあると思うんです。
まず一つは、研修、特に、最初は研修、その後は技能実習というような名目なんですが、それはどちらかといえば名ばかりで、実質は単純労働をやっている方が非常に多いということがあると思います。
実際に、ＮＰＯの方がいろいろアンケートを研修生の方に送って調べたところによりますと、やはり七〇％ぐらいの人が、ほとんど研修なんて受けていないと。研修といっても、最初、日本に来る前の研修とか、仕事を始める前の研修は受けていますが、要するにオン・ザ・ジョブですね、そういう研修なんかはほとんど受けていなくて、要するに単純労働者のようなことをやっているということを言っておられる。
基本的に中小企業の方は本当に人がいなくて、特に三Ｋ労働なんかの場合は、なかなか人が見つからないということでお困りになっている。しかし、国としては単純労働者というのは認められないから、あくまでも研修という名目で、研修生には研修ですよというようなことを言って日本に連れてきたが、実際にはやっていることは本当に単純労働で、一般の労働者と同じようなことをやらされている。しかし、賃金に関しては、研修だから安いんですよ、例えば月八万円しかくれない。そういうようなことになっているわけですよ。
もう一つの問題は、研修目的ということで、基本的に研修生には非常に安い給料でしょうか、研修手当というのでしょうか、そういうものしか払われていないわけですね。アイム・ジャパンは各企業から一月十八万円、研修中受け取っているわけですよ。八万しか払っていない。では、一体その十万円はどうなっているのか。これはかなり大きな額ですよ。アイム・ジャパンが一人の研修生について月々十八万円企業から受け取って、研修生は八万円しかもらっていない。十万円はアイム・ジャパンの手に入る、一人ですよ。年間一人でいえば百二十万円。数千人の研修生がいるということですから、これは相当な額になると思いますね。
古関理事長は、アイム・ジャパンのパンフレットで、「日本における外国人研修・技能実習生受入団体として最大の実績を持つ」というふうにおっしゃっているのですが、ここで労働省にお伺いしたいのですけれども、日本ではこのような外国人研修をやっている団体というのは一体幾つぐらいあるのか、そして一体どのように監督されているのか、そういうことに関してちょっとお伺いいたします。また、あわせて、アイム・ジャパンの研修実績というものについても、もし数字がわかれば教えていただきたいのですが。
○日比政府参考人 まず最初に、数字の点でございますが、研修生という形で日本に入国している者、これは平成十一年に約四万八千人でございます。それから、技能実習に移行した者、移行といいますのは、これは入国時の在留資格あるいは切りかえ後の在留資格の問題でございまして、研修生という在留資格の者は四万八千人ですが、平成十一年に研修というものから特定活動という在留資格、そのうちの技能実習でございますが、これに切りかわった人、移行した人の人数は約一万一千人でございます。
それから、いわゆるアイム・ジャパンでございますが、そこの受け入れ実績でございます。大変恐縮ですが、ちょっと正確なものを今手元に持っておりませんが、年々約二千人強の研修生受け入れをし、ほとんどが技能実習に移行いたします。それで、最初の一年目が研修でございますので、切りかえ後とダブりますけれども、研修生、技能実習生合わせて、アイム・ジャパン関係で、ある年ということでいきますと六千人強が在留していると思っております。
それから、指導面でございますが、私ども、アイム・ジャパンにつきましては二重の立場を持っております。
一つは、技能実習制度、これは入管法が中心でございますけれども、技能実習制度そのものにつきましては、法務省、私ども、その他通産省等も含めまして、ＪＩＴＣＯと言われております国際研修協力機構という法人がございますが、それぞれ所管庁の所管権限に属することは各省庁それぞれ独立して行いますが、技能実習制度ということでの指導面につきましては、国際研修協力機構を通じて行う指導面が相当ございます。
それから、いま一つの労働省の立場といたしましては、いわゆるアイム・ジャパンというのは労働省が許可をしました公益法人でございますので、公益法人の指導監督という面で労働省は指導を行うべき立場にございまして、従前のことはさておきまして、今般いろいろなことが起こりましたので、指導を今やっておるところでございます。
○井上（和）委員 ただいま、アイム・ジャパンで約六千人ぐらいの研修生がいるというお話でしたね。
研修中は、先ほども申し上げましたように、企業は十八万アイム・ジャパンに払って、本人が八万円受け取る。そうすると、月々十万ぐらいアイム・ジャパンに入る。例えば二千人の研修生、それだけでもう一年間二十四億円になるのですよ。技能実習の場合は、月七万五千円を企業がアイム・ジャパンに払っているわけですね。そうしますと、やはりこれも二千人ぐらいとしますと約十八億。三年目になるとこの額はちょっと減らして月五万五千五百円になる。これも、二千人といいますと約十三億。計五十五億ぐらいのお金がアイム・ジャパンに自動的に入ってくるというふうな仕組みになっているわけです。
一体この五十五億はどういうふうに使われているのですか。労働省にお伺いします。
○日比政府参考人 アイム・ジャパンが各企業から、研修生もしくは技能実習生一人分当たりということで受け入れている金額、そもそもの金額の問題でございますが、委員御指摘の十八万円という研修生の場合、この十八万円の中から研修手当として本人に払う分八万円、それを除いた十万円が問題だという御指摘でございます。
その十万円の中で、実は内訳がございまして、最終的に本人に渡るもの、その他いろいろございますが、主なるものを申し上げますと、財団の研修生指導管理のための経費、これが約三万円と見積もられております。それから、研修生が帰国後に事業奨励基金というような形でもらうお金のいわば事前徴収分といいますか、それが月に一万円ほどございます。
その四万円を除きますと六万円ということになりますが、これは研修費用あるいは渡航費、それから民間の傷害保険料、傷害保険に入ることになっておりますので、そういうもの等、実費額支払いのための経費が約六万円見積もられておりまして、この六万円部分につきましては実は精算を行うことになっております。一たん概算で受け取って、実費ですので、帰国時に計算をしまして、もし差額があればお返しする。その差額でお返ししているのは、月額にしますと約数千円程度というふうに聞いております。
したがいまして、アイム・ジャパンとの金の流れに関しましては、フローで見ますと確かに大きなお金が一たん流れ込んでおりますけれども、同様、大きな金が出ておるという関係になろうかと思っております。
なお、技能実習生につきましても、金額等はやや異なりまして、総額自体が、一年目七万五百円、二年目五万五千五百円というようなことで、これも、本人に渡る金、それから財団の管理費等を除きまして、先ほどの六万円に見合うものとしましては、研修費用、民間の傷害保険料等、これは実費部分ということになっておりますが、後で精算する部分としては月額二万五百円なり一万五千五百円というようなことになっておりますので、これもフローで見ますと確かに大きな金が流れ込み、大きな金が出ていっておる、そういう関係になっていようかと思っております。
○井上（和）委員 そこをもっとはっきり調べていただきたいのですよ。
例えば、私の持っている資料の中に、アイム・ジャパンが出している研修生受け入れについてというパンフレットがあるのですが、ここに書いてあるのは、月額十八万円、研修生には月八万円を支給します。その他は、研修生管理費、研修指導費、航空運賃等の経費ですと書いてあるわけですね。また、技能実習生の期間のときにも、アイム・ジャパンへの納入が六万五百円と書いてある。研修生管理費、研修指導費、航空運賃等の経費ですと書いてあるわけですね。
しかし、同じ研修生が技能実習に移行するわけですよね。だから、航空運賃なんというのはそんな何回も何回もかかるわけじゃないでしょう。一回来た人はそのまま三年間日本にいるわけですから。ところが、このアイム・ジャパンの資料を見ると、研修のときにも航空運賃を払う、そしてまた技能実習でも航空運賃が入っている、そんなふうに書いてあるわけですよね。非常にいいかげんだと思うわけです。かなりインチキじゃないかと思っているのです。
あと、決算書を見ましても、例えば研修のための費用というのが、この五十五億のうちから出されていると言いますが、この決算書の中には、研修生受け入れ関係事業費といって、例えばインドネシアにおける日本語教育担当職員費用とかビデオ制作費と、かなり研修費が入っているわけですよね。そして、この決算書を見ますと、貸借対照表には預かり金として百億ぐらいあるというふうに書いてあるのです。
一体これはどうなっているのかというのをもっとちゃんと労働省に本当に真剣に調べていただきたいのですが、どうもその辺が、先ほども申し上げたように、ナンバーツー、今もう理事長はいませんから、専務理事が労働省、常務理事も労働省の出身の方だというので、身内がやっているから手心を加えるというようなことでは本当に国民の信頼を失ってしまうので、ぜひ労働省には、今もうやられているなら、さらにきちっと説明できるように、私がきょう挙げた点に関して説明できるように調べていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○日比政府参考人 委員御指摘の点、まことにごもっともだと思っております。
それで現在、実は、既に不適切なやり方というものが若干わかっているものもございまして、御指摘の、例えば渡航費の点、これは往復の渡航費を月々積み立てるというようなことでやっておりますが、その額が本当に適正かどうか、その他、確かに業務を精査すべき点があろうかと思っております。したがいまして、今御指摘のような点も、私ども、必要があれば、立ち入ることも含めまして十分調査いたしたいと思っております。
○井上（和）委員 そういうことがわかっているんなら最初から言ってくださいよ。もう本当におかしいということがはっきりしているわけですから。ぜひよろしくお願いします。
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