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東電の犯罪はざっと数えただけでも十指に余る。
日本は自ら，法治国家を捨て，国民，住民の放置国家となった。
マスゴミはこの異常事態を黙認し，東電擁護に奔走。
金銭や政治権力に縛られ，視聴者，読者の立場を忘れ，保身に走る
メディアに存在価値は無い。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ae3cf16318073fca44195f8ff28c2661
東電様のオール黒塗り報告書』
９月に衆院科学技術特別委員会に提出した東京電力の『事故時運転操作手順書』『シビア・アクシデント対応の手順書』は黒塗りされていた上に、理事たちの閲覧後に東電によって回収する念の入れようで、再三の特別委員会の提出要請にも頑として答えない。
経済産業省原子力安全・保安院は１０月２４日、『公表は問題ない』として、１号機の手順書の一部を開示したが資料からは、東電が福島第一原発の全電源喪失(ブラックアウト）を、まったく想定していなかったことが判明した。
福島第一原発の過酷事故は不可抗力の想定外、未曾有の天災どころか、科学的知見の想定内であり当然の注意を怠った為に発生した人災だったのです。
『なぜ東京地検特捜部は、東京電力本店を家宅捜索しないのか』
週刊・上杉隆2011年07月01日(全文掲載）
きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。
東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。
そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。
にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。
『衝撃のニュース！福島のこどもたちの被曝が確定的に』
〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。
事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。
発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉（共同通信）
きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。
福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。
3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。
放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。
その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。
これは犯罪ではないか。
『「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾、一方で東京電力はどうなのか』
〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。
既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。
弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉（共同通信）
このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。
捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。
一方で東電の原発事故はどうだろうか。
この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。
高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。
さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。
なんということだろう。
これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。
『政府、財界、マスコミ…総出で犯罪行為を隠蔽する国』
ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。
いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。
なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。
この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。
先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。
『まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ』
政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。
追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。
そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。
東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。
一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。
思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。
検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜索を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。
マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。
だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。
この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。
そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。
それは今の政府、マスコミにも言える。
犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。
さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。
『日刊ゲンダイに強制捜査が入る』
今の日本国の未曾有の国難を招いた東電には強制捜査が無いのに、大震災以後連日一番東電や政府を厳しく批判していた日刊ゲンダイに１０月２７日強制捜査が入ったようです。
風営法違反幇助容疑『売春案内広告』が強制捜査の理由だが、産経グループの夕刊フジやスポーツ紙も同じような広告を行っているが警察による強制捜査は無い。
これは、インチキ臭い小泉フィーバー時代に『総理！総理！』と追及した小生意気な辻元清美を、別件の公設秘書給与詐欺容疑で逮捕して口封じして、政界から追放した事件の類似行為の可能性が高い。
３月１４日夜に南相馬町に駐留していた自衛隊が『原発が爆発する。１００キロ逃げてください』といって、敵前逃亡した事実を３月時点で報道した唯一のマスコミが、今回強制捜査された日刊ゲンダイだけなのです。
日本でも世界でも、マスコミと名のつくもので報道したのは唯一日刊ゲンダイで、これなら政・官・財・学・報の利益共同体、鉄の五角形『原発ペンタゴン』から報復を受けて当然である。
日刊ゲンダイ以外、この自衛隊の恥ずべき敵前逃亡の絶対に隠して置きたい不祥事を報道する者がなく、残念ですが共産党機関紙の赤旗紙面にも載っていない。
何とも情け無い話だと思いませんか。この事実を報道しないようでは報道機関本来の役目も無いし、そもそも赤旗の値打ちが無いのですよ。
不都合な真実が『不味い』ので商業マスコミが絶対に報道しなくても、今までは赤旗が報道していた。新聞みんなが怖がって書けないことを赤旗だけは書いていたのです。
だから２０年程昔の赤旗は、隠されている真実を知りたいので保守系の政治家でも購読する人が大勢いたのですね。
この事実は大勢の人たちが知っていて、今でも護憲左派では赤旗の信用度は抜群で、赤旗に書いてあれば信用するのです。
ところが、何事にも弊害はある。
何と驚くことに。！！『赤旗に書いてあるから信実』から進化して、そのとんでもない発展形として、『赤旗に何も書いて無い』との理由で『事実で無い』『間違いである』と思う人までが出てくる始末。
赤旗が『以前と同じ』で『信用出来る』としている人が大勢いるのですから、言葉もありません。
これでは『聖教新聞に書いてあるから事実である。』(書いてないから嘘である）と、信じて疑わない創価学会など破壊的カルト宗教信者の水準と五十歩百歩のお粗末さ。
あるいは、もっと悪い水準で目の前の汚い真実が、まったく見えないのでしょうか。
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