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http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1790071116&owner_id=6445842
(転送・転載を歓迎します)
東京電力とは、どんな会社なのでしょうか?それを知る為に、先ず、原発支持派のジャーナリスト二見喜章氏の2001年の著作に引用された、或る東京電力の技術者の言葉を紹介したいと思ひます。
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東京電力のベテラン原発技術者が胸を張った。
「あらゆる産業の中で原発ほど優れた産業はありません。安全性は極めて高く、技術開発力も日進月歩で高度化・精密さを増している。技術的には100%完成していると言い切れる産業なんです。広島・長崎での原爆体験があったこと。激しい原発反対運動を経験したことがプラスに作用していて、原発では徹底した安全管理体制を採っている。原発のように幾重にもガードシステムを敷いている産業は、他にはありません。私達も含めて多くの国民が不安に思っている危険な放射能(線)にしても、『閉じ込める』技術開発に成功しておりますし、今では総合的に見て『日本の原発技術は世界一』と思っております。原発先進国のアメリカやイギリス、フランス、ドイツの原発技術者が、しばしば『日本の原発』を見学に来る事実は、そのひとつの表れでしょう。ロシア、韓国、中国、インド、パキスタンなどからは技術者が研修に来て、私達の指導を受けているのです。是非こうした現実を一般の方に知っていただきたいと思います。」
日本の原発技術が優れている事は私も実感している。
(二見喜章『原発と上手につきあおう/原発報道に異議あり』(ERC出版・2001年2月26日)40〜41ページより)
二見喜章(ふたみきしょう)神奈川県生まれ。新聞記者、雑誌記者を経て30歳後半の20年前に独立。現在ノンフィクション作家・教育評論家として、執筆、TV出演、講演やラジオ・コメンテーター、また教育コンサルタントなど幅広い分野で活躍中。著書に『現代日本の名門校』『わが子の未来を拓く』『ドキュメント原発建設』(日本図書館協会選定図書)etc.
(上記図書(2001年)末尾に掲載された著者の経歴)
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福島第一原発の事故後の今、皆さんは、この東京電力社員の言葉をどうお読みに成るでしょうか?
では、3月11日(金)の東日本大震災による福島第一原発の事故の際、東京電力が見せた「世界一の原発技術」は、どの様な「技術」だったのでしょうか?以下を驚かずにお読み下さい
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官邸関係者が呆れた一例を話す。
「原発の冷却システムの電源がダウンしているというので、急遽、69台の電源車が派遣されました。地震発生後の深夜、この地下の対策センターに『現場に電源車が到着しました』という連絡が入り、センター内は『間に合ったか!』と安堵する喜びの声に包まれた。これで冷却システムが作動すれば、後に発生する炉心溶融や放射能漏れは免れるわけですから。
ところが、安心したのも束の間、電源車が到着したのは、なんと第一原発ではなかった。オフサイトセンターと言われる緊急事態応急対策拠点施設。現場から離れた場所だったのです。安堵の声は、一転して怒号に変わり、『一体、情報管理はどうなっているんだ!』という怒りの声が飛び交いました。」
始末が悪いことい、電源車からは「(第一原発の)現場には入れません」という連絡が入ってきた。さらに、電源車と冷却装置の接続ケーブルが合わないという、致命的な失態が明らかになった。
一体、一晩かけて何をやっていたのか。一刻を争う時に、こうしてミスが続いた。
(『東京電力の大罪』(週刊文春・臨時増刊2011年7月27日号)24〜25ページより)
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そして今、9000億円の税金をよこせ、と要求する。
これが、東京電力です。
平成23年10月28日(金)
西岡昌紀
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東電が9000億円の支援要請、経産相に緊急計画を提出へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1792677&media_id=52
東電が9000億円の支援要請、経産相に緊急計画を提出へ
(ロイター - 10月28日 12:10)
10月28日、東京電力は、福島第1原子力発電所事故の損害賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に9000億円規模の資金援助を申請した。5月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
[東京 28日 ロイター] 東京電力<9501.T>は28日、福島第1原子力発電所事故の損害賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に9000億円規模の資金援助を申請した。複数の関係筋が同日、明らかにした。
午後に、東電と機構が資金援助や経費削減策などを盛り込んだ緊急特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出する。
支援機構が同日、重要事項を決定する運営委員会を開いて東電からの要請を了承した後、緊急計画を東電と機構が共同で枝野経産相に提出する。同計画について同相の認定が得られれば、機構は東電に賠償資金を援助する。
東電は従来、機構に対して7000億円弱の資金援助の請求を想定していたが、観光業の風評被害に対する賠償基準を緩和したことにより当面の要賠償額は1兆円強に膨らんだ。ただ、東電は福島原発の事故以前から存在した原子力損害賠償制度に基づく1200億円の補償金の支払いを24日に文部科学省に申請済みで、支援機構には要賠償額から1200億円を差し引いた9000億円の援助を要請した。
(ロイターニュース、浜田健太郎)
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