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10/25 コメの安全宣言に不安も 国の責任で全袋検査を@こちら特報部
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2011年10月24日 東京新聞 ：Nuclear F.C ： 原発のウソ
東電福島原発事故による放射能汚染が懸念される主食のコメ。福島県二本松市では先月下旬、国の暫定規制値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
だが、それ以外に高濃度地点はなく、佐藤雄平同県知事は今月、「安全宣言」を出した。しかし、消費者の不安が拭い切れたとは言えない。地元では、不安の一因であるサンプル検査に代わる「全袋検査」を求める動きも出ている。（佐藤圭）
原発から約40キロ離れた二本松市の旧新殿村地区。中山間地の水田ではコシヒカリの稲刈りが最終盤を迎えていた。
コメ農家の菊地美男さん（67）は「この辺りの水田では、放射能は検出されなかった。今年の出来はいい。福島のコメを皆さんにぜひ食べてもらいたい」と力を込めた。
しかし、約１カ月前はそう言い切れなかった。農林水産省が決めた調査方法は収穫前の予備調査と、収穫後の本調査の二段階方式。その予備調査で、西へ約10キロの旧小浜町地区の水田のコメから１キログラム当たり５００ベクレルのセシウムが検出された。
菊地さんは「今年は作っても、売れるかどうか分からなかった。あの時はもうダメだと思った」と振り返る。
その後、県は今月12日、作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村の本調査で、すべての地点で暫定規制値を下回ったと発表。二本松市を含む全域でコメの出荷が可能となった。佐藤知事は「コメの安全性が確認された。農家も自信を持って農産物を作ってほしい」と強調した。
結果の詳細は、県が本調査した１２７５地点のうち、検出限界値（５〜10ベクレル）以下が１０５５地点、１００ベクレル以下が２１３地点、１００ベクレル超２００ベクレル以下が６地点、予備調査で５００ベクレルだった旧小浜町地区の１地点のみが４７０ベクレル。
同地区で高濃度の検体が収穫された水田などのコメは、県が調査研究用に全量買い上げた。事態の収拾を急ぐ県は十七日の中間報告で、同地区の高濃度セシウム検出の原因について「イネのセシウム吸収を抑えるカリウムが一般土壌に比べて少ないなど、複数の要因が重なった極めてまれなケース」と推定した。
だが、売れ行きへの不安は拭えない。菊地さんは「昨年に比べると、だいぶ安くなるのではないか。風評被害が心配だ」と表情を曇らせる。
二本松市を管轄するＪＡみちのく安達の渡辺斉営農部長も「卸売業者との交渉は、昨年よりも一割程度低い価格でスタートしている。福島のコメは例年、茨城、千葉県産のコメと同等か、それ以上の評価を得てきた。しかし、今年は肩を並べるのは無理だ」と語る。
二本松市内の本調査では、旧小浜町地区の一部を除けば、限界値以下が77％、１００ベクレル以下が22％だった。
渡辺部長は「検査結果は全て正直に業者に話している。買ってくれないわけではないが、50ベクレル以上のコメはいらないと言われる。不検出（限界値以下）を指定する業者もいる」と話した。
原発事故の被害者である生産者への同情がある一方、今回のコメの放射性物質検査は甘いという批判も根強い。
福島県で独自に水田の土壌を調べている新潟大の野中昌法教授（土壌環境学）は「汚染の実態を反映していない。調査地点が少なすぎる。きちんと調査して対策を打たないと、来年以降も放射性物質が検出されることになる」と警告する。
農水省の調査方法は、出荷停止の作物が出た県とその周辺の17都県を対象に、予備調査で汚染の傾向を把握。
本調査では、予備調査で１キログラム当たり２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域として15ヘクタールごとに１地点、２００ベクレル以下は旧市町村ごとに１地点の割合で試料を採取。本調査で５００ベクレルを超えれば、旧市町村単位で出荷が禁止されるという仕組みだった。
全国で唯一、重点調査区域に指定された二本松市では、国の基準を上回る７・５ヘクタールごとに計２８８の調査地点を設けたが、野中教授は「まだ不十分」と断じる。
「最初から、旧市町村ごとに二百カ所程度の調査地点が必要だ。それこそ水田ごとにやらなければ。旧小浜町地区のケースは、森林のセシウムが水田に流れ込んだと考えられる。森林、水系も含めた土壌、農業用水の詳細な調査が欠かせない」
こうした批判や消費者の不安を受け、いっそのこと出荷前の段階で、米袋ごとに検査すればいいというアイデアが持ち上がってきた。二本松市の三保恵一市長は予備調査後の今月３日、鹿野道彦農林水産相に全袋検査体制づくりを要請した。
全袋検査用の測定機器は既にある。たとえば、富士電機（本社・東京）が先月に発売した「食品放射能測定システム」。この装置では、米袋のままでベルトコンベヤーによる連続検査が可能だ。30キログラムの米袋であれば12秒、１時間で２００袋を処理できる。
福島事故前の国の食品測定マニュアルでは、ゲルマニウム半導体測定装置による精密検査しか認めていなかった。放射性物質別の線量が分かるが、１台１５００万円と高く、測定に１時間かかる場合もある。あくまでも抜き取りサンプル用だ。
一方、富士電機のシステムは事故後、コメや肉などの全量検査用に開発された。特別な技術も測定物を切り刻むなどの前処理も不要。価格は４３０万円とゲルマニウム装置の３分の１で、細かい分析はできないが、ヨウ素とセシウムが一定値以上あるかどうかは判別できる。判定値を超えれば、ゲルマニウム装置で精密検査を実施する。
国は事故後、牛とコメの検査については、簡易機器の使用を認めるようになったが、あくまでも現行のサンプル検査などの効率化が狙いだ。
農水省農産企画課の担当者は「サンプル検査が妥当。全袋検査は検討していない」と説明する。
放射能測定機器の購入費用の２分の１を補助する国の制度はあるが、簡単には手が出ない。渡辺部長は「二本松市産のコメを全部検査するとなると、検査機器が10台は必要だ。安心をアピールしたいが、独自にやるのは難しい。国の責任でやってほしい」と話す。
民主、自民、公明、みんな、社民各党の一部議員は、食品の全量検査などを国に義務付ける議員立法を目指している。
取りまとめ役の阿部知子社民党政審会長は「サンプル検査では、消費者の不安は消えない。全袋検査を徹底しない限り、規制値を超えるコメが市場に流通してしまう危険は残る」と訴えている。
＜デスクメモ＞
原発事故の報道で、なぜもっと危険を伝えなかったのかという批判があった。パニックを避けるためという回答が多かった。だが、この答えは間違い。深刻な情報でもパニックは起きず、むしろ情報不足こそ騒ぎを招くというのが、専門家らの常識だそうだ。食べ物では、同じ過ちを犯してはならない。（牧）
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