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特集ワイド：古賀伸明・連合会長に聞いた「脱原発」の意味
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111025dde012010017000c.html
毎日新聞 2011年10月25日 東京夕刊
◇代替エネルギー推進し、長期的に低減していく
◇再稼働は住民合意が前提 新設是非の議論は今から
「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す必要がある」−−連合の古賀伸明会長（５９）が今月４日の定期大会のあいさつで「脱原発」に初めて言及した。労働者６８０万人を束ね、民主党政権にも強い影響力を持つ大組織はどう動くのか。古賀会長に聞いた。【江畑佳明】
−−まず、あの大会での発言の真意をうかがえますか。
古賀会長 （あいさつ文を手にして）この文章通りであって、それ以上でも以下でもないんです。マスコミに取り上げられ過ぎて、ちょっと面食らっています。
今回の震災で我々は、原発事故というものは起こり得るし、いったん起きれば国民の生活、健康、環境に甚大な被害をもたらすと知った。そうであれば、原子力へのエネルギー依存度を徐々に低減し、最終的には原子力に依存しない社会を目指すべきだ−−というのが率直な考えです。
あの事故をどう受け止めるべきかを三役会（会長、会長代行、副会長）で数回、議論し、大きな方向として「こうだな」という合意を得た。あいさつでは、その合意したことを話しました。ただし、そこには多くの課題があることも事実です。それらを一つ一つつぶし、火力やグリーンエネルギー（風力や水力、太陽光など）とのベストミックスをしながら目指す社会に到達しようと。
−−連合は昨年、原発について安全体制の確立や地域住民の合意などを前提としながらも「一定の新増設」を認めるなど「推進」の立場を打ち出したばかりです。そこから方針転換しました。
古賀会長 確かに昨年決めた方針は凍結したが、それは仕方がないですよ。あれだけの事故があったのですから。
我々は２年ごとの「政策・制度要求と提言」という形であらゆる方面から議論し、政府に政策を提起してきました。その一つにエネルギー政策もある。ここ数年、環境問題が極めて大きく取り上げられ、その意味でもエネルギー政策を具体的に打ち出す必要があり、討議を重ねた。その中で、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の手段として、原子力も貴重なエネルギー源であるということになったわけです。
−−「原子力が貴重なエネルギー源である」という考えは、今も同じでしょうか。
古賀会長 貴重なエネルギー源でしょうね。
−−「依存度は下げる、でも貴重だ」というのは、分かりにくいのでは？
古賀会長 エネルギーのベストミックスの議論で、最初から「原子力はゼロ」ではないでしょう。「こんなに貴重だ」と声高に言うつもりは全然ありませんが。
■
−−具体的には、休止中の原発はどうすべきですか。
古賀会長 定期大会では「定期検査中の再稼働は周辺自治体、住民の合意と国民の理解を国の責任で行うことを前提に、検討していく」とも言っています。この再稼働問題については結論は出していません。しかし、そこには周辺自治体や地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化をきちっと国がやるのなら、原発を一切シャットアウトすべきではないんじゃないか、という含みがあります。
−−それでは「脱原発」の方針とズレていませんか。
古賀会長 我々は「脱原発」という言葉は使っていないし、意味がよく分からないですね。「脱原発」が「ただちに原発がなくなる社会」であれば、我々は「脱原発」じゃありません。あくまでも原子力に代わるエネルギーの確保と再生可能エネルギー、省エネの推進を前提として中長期的に低減していく。そして、最終的に、原子力に依存しない社会を目指しましょうということですから。
重要な切り口は安全安心、環境、安定供給、コストなどで、国民的合意も重視せねばならない。「脱原発」「原発推進」の二項対立で議論すべきではないと思います。
−−では「新しい原発は造らない」という考えは。
古賀会長 今からです。今からです。今からです。その議論はしていない。
−−連合傘下には昨年まで「原発推進」を掲げてきた電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）もあります。調整は難しいのでは？
古賀会長 それぞれの組織には、それぞれの立場、考え方があり、議論の際にそれらが浮き出るのは当然でしょうね。その考え方を聞きながらやっていく必要がある。連合は「国民の縮図」と思っていただければいい。それをどう収れんし、合意形成するか。エネルギー政策の総点検・見直しの議論をするのは、まさに今からなんです。
−−例えば「日本がグリーンエネルギー先進国になる」というのは？
古賀会長 そこまでボーンと踏み込んだところまでは行っていませんね。
■
−−経済成長がなければ雇用も生まれない。その経済成長を支える要素の一つが原発のエネルギーだ−−という主張もあります。
古賀会長 経済成長と雇用の関係については議論があるでしょうね。経済成長が小さくても、新たな産業が雇用を生み出す場合もある。医療とか介護とか。だから「経済成長イコール原発」と言えるかは分かりませんね。
−−いつごろまでに新しい政策を提示しますか。
古賀会長 政府が来年夏ごろまでに政策をまとめるようです。我々も、その前に政策提言をしていくスケジュール感を持ちながらやる必要はあるでしょうね。どこまでまとまるかは、やってみないと分からない部分もあります。
−−野田佳彦首相と何度か会っておられますが、エネルギーの話はしましたか。
古賀会長 一切ありません。野田さんとも枝野（幸男・経済産業相）さんとも、細野（豪志・原発事故担当相）さんとも話していません。政府はエネルギー政策について抜本的な見直しをしようと論点整理をしている段階です。「グリーンイノベーション（環境エネルギー）戦略」「新エネルギーのベストミックス」などですが、あの項目を見る限り、我々と大きなずれはありません。
◇定期大会での古賀会長の発言（抜粋）
今回の原発事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、原子力発電所事故が起こり得ること、ひとたび事故が起これば、人々の生活や健康、国土・海洋など広範囲な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知ることになりました。このことを踏まえれば、わが国においては原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力に対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要があると考えます。（４日、東京都内で）
◆連合と原発◆
連合は、傘下の有力組織である電力総連（約２２万人）が「原発推進」を掲げるなど、内部で足並みがそろわなかったため、昨年までは原発について積極的な見解をほとんど出していなかった。電力総連は９月、運動方針から「原発推進」を外し、エネルギー政策を再検討中。０１〜０５年に連合会長を務めた笹森清氏（故人）は東京電力、電力総連の出身。
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