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核燃料サイクルを巡る権力の真意
「ブルドーザーのように」進んでいった勢力
山岡 淳一郎
2004年の春、私は、ある人物を介して「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」と題した「内部告発文書」を受け取った。A4判で25頁にわたって、大きな文字でわかりやすく核燃料サイクルが「無用の長物」になったことがしたためられていた。
このまま「プルサーマル計画」が進めば19兆円を注ぎ込み、電気料金や税金に化けて国民にツケが回るという。作成したのは、後世に途方もない負担を残すことに危機感を募らせた経産省の現役官僚だ。9電力の地域独占体制に風穴をあけ、ブラックボックスだらけの電力供給システムを「透明化」したいという意思も伝わってきた。
青森県六ヶ所村の再処理工場でのプルトニウム抽出試験の開始まで秒読みの段階だった。試験が始まれば、後戻りはできない。いまから思えば、ひとつの転機だった。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（文中敬称略）
原子力発電には「使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）」の処理（バックエンド）問題が、影法師のようにつきまとう。しかも、適正な解答は、見出されていない。
原発は「トイレのないマンション」といわれる。使用済み核燃料の処理方法が確立されていないからだ。原発は自ら出した汚物にまみれて、雪隠詰めになる怖れがある。
そもそも使用済み核燃料の処理は、ワンスルー方式（1回限りの使い捨て埋設）とリサイクル方式に大別される。日本は資源の有効利用をタテマエとして、後者を選び、最初の原子力長期計画1956から「核燃料サイクル」を国内で確立する方針を掲げてきた。
「夢の原子炉」という筋書きの破綻
使用済み燃料は、再処理してプルトニウムを分離、回収。MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合燃料）をこしらえる。それを「高速増殖炉（FBR）」に回して稼働させる。高速増殖炉は消費した核燃料よりも多くの核燃料が得られ、そのうえ軍事転用も可能なプルトニウムを生成できるとあって「夢の原子炉」と呼ばれてきた。67年の原子力長計では高速増殖炉を80年代後半に「実用化すること」を目標と定めた。
ところが、この筋書きは破綻した。
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は、初発電から4カ月足らずの1995年12月、ナトリウム漏出火災事故を引き起こす。管轄する動力炉・核燃料サイクル事業団（動燃・現日本原子力研究開発機構）の事故後のビデオ公開が「情報隠ぺい」と糾弾され、長期間の運転停止を強いられた。
高速増殖炉のメドが立たないとみた政府は、90年代末に稼動中の軽水炉でMOX燃料を燃やすプルサーマルへと方針を切り替える。プルサーマル導入に際し、資源の活用、エネルギー自給率の向上、余ったプルトニウムを持たないという国際公約の遵守などの利点を自民党政権はしきりにアピールした。
だが、MOX燃料を使うプルサーマル計画には経済性の欠如、重大な事故発生の危険、再処理をしても利用できるプルトニウムは使用済み核燃料のわずか1〜2％（燃え残りウランは溜まり続ける）といった欠点が次々と浮上する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/
さらに97年3月に東海再処理工場のアスファルト固化施設で爆発、火災が発生。99年9月、東海村の核燃料を加工する株式会社ジェイ・シー・オー（JCO）が臨界事故を起こし、死者2名、被曝者667名の大惨事を招く。事故現場の半径350メートル以内の住民150人が避難し、10キロ圏内の10万世帯、約31万人に屋内退避が呼びかけられた。
2002年8月には東電が福島第一・第二、柏崎刈羽の3原発で「トラブル隠し」をしていた事実が発覚し、南直哉社長はじめ東電の顔として原発開発をけん引してきた5人の社長経験者が引責辞任に追い込まれた。
そんななかで「19兆円の請求書」が出てきたのである。
背景には、経産省内の電力自由化をめぐる改革派と体制維持派の激闘があった。
冷戦構造の崩壊後、欧州で既存の電力会社以外でも自由に電力を売買できるシステムづくりが始まった。米国ではエンロン社が自由化をけん引する。経産省内でも電力自由化を支持するグループが一派をなし、商社や鉄鋼などの新規参入者に電力の大口需要家向けの小売が解禁される。自由化の波は一般小売から「発送電分離」へ及ぶか、とみられた。
しかし、自由化派は逆風にさらされる。かれらがモデルとした米カリフォルニア州で十分な電力が供給されず、停電が頻発。ウォールストリート・ジャーナルの報道をきっかけに、エンロン社の粉飾決算、不正経理が暴かれる。エンロン社は倒産に追い込まれ、自由化陣営は出鼻をくじかれた。
与党自民党は、「エネルギー総合政策小委員会」に集まった電力族議員を中心に「エネルギーの安定供給」を訴えて自由化を抑えにかかる。「電気料金が高すぎる」ことを改革の起点にした自由化派は、発送電分離の主張をいったん取り下げ、プルサーマルも「国策」に従うとトーンダウンした。
経産省の若手改革派が身体をかけて投じた一石は…
が、しかし、プルサーマルを担うはずの原発立地県、福島で予想外の「反乱」が起きる。
佐藤栄佐久知事（当時）は、プルサーマルを受け入れる4つの条件（MOX燃料の品質管理、作業員の被ばく低減、使用済みMOX燃料対策の長期展望の明確化、核燃料サイクルの国民理解）が崩れたとして、「プルサーマルは白紙撤回されたものと認識」と議会で発言。「核燃サイクル立ち止まり国民的議論を」と呼びかけ、プルサーマルの凍結を打ち出したのである。
「19兆円の請求書」は、そうした流れのなかで経産省の若手改革派が進退をかけて投じた一石だった。朝日新聞の記者とともに私は取材を重ね、「『上質な怪文書』が訴える核燃中止」（週刊朝日04年5月21日号）という記事を発表した。原子力関係者からは、怪文書に同調する声が多数、寄せられた。
「勇気ある行動だ。政府が舵を切れないから、下からこういう動きが出る。高速増殖炉を目ざす時代はとうに終わった。ただ役所や電力業界には高速増殖炉で仕事や研究をしている人が2千人以上います」（元東電副社長）
「政策を変えた途端、過去の政策を前提にした事業や特殊法人が存立できなくなる。責任問題が噴き出す。政治家が決断できないので、役所も上層部にいけばいくほど腰が引けてしまう」（元経産官僚）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=2
佐藤栄佐久知事は、私のインタビューにこう応えた。
「原子力発電所は、使用済み核燃料をきちんと処理する手立てが講じられず、四〇年もの前の古い体質をいまだに引きずっています。九三年、福島県は、福島第一原子力発電所内に使用済み燃料を一時的にためるプールを増やしてくれと言われ、『二〇一〇年から漸減する』ことを国に確認し、プール設置を認めた。ところが、一年もしないうちに『原子力長期計画』の改定のなかで二〇一〇年に「第二再処理工場を建設する」のではなく、「方針を変える」となり、国との約束は吹き飛ばされました」
官僚には「顔」がない。2年間隔で次々と部署を代わり、一切の責任をとろうとしない。嘘つきとなじられてもカエルの面になんとか、である。佐藤は語る。
「若手国会議員、マスメディア、関係省庁などから「見直し論」が沸き起こっています。探鉱でガス漏れのチェックに『カナリア』を使いますが、あたかも核燃料サイクルを強引に進める危険を知らせるかのようにカナリアが、あちこちで鳴き始めたようです。この流れを、旧態依然たる勢力が、ブルドーザーのように押しつぶさないよう願うばかりです」
プルサーマル見直しの気運は盛り上がっていた。
けれども……、週刊朝日に記事が掲載されて間もなく、経産省内では怪文書の犯人探しが行われ、当事者は霞ヶ関から去った。ブレーキのないブルドーザーは、情け容赦なく、カナリアを押しつぶした。
それから2年後、こんどは佐藤栄佐久が、東京地検特捜部に「収賄罪」で逮捕された。容疑は、弟と共謀して「木戸ダム」を前田建設が受注するよう「天の声」を発し、見返りに弟の土地を前田建設とつながる水谷建設に法外な値段で買い取らせた、というものだった。裁判の過程で、東京地検特捜部がそろえた汚職の証拠や調書は次々と覆されるのだが、それにしても、露骨な逮捕劇であった。
なぜ、権力機構は、かくも核燃料サイクルを握り続けようとするのだろうか。
第一に半世紀以上も核燃料サイクルは「国策」に掲げられ、既得権にぶら下がる構造が出来上がってしまっているからだろう。行政は従来の誤りを認めようとせず、電力会社は「止めたい」と言いだすことで責任をかぶることを避けたい。政治は関連地方公共団体や電力会社にひきずられる。
二つ目は、どんな理屈をつけようが、本音では再処理によるプルトニウム抽出を手放したくないからだろう。プルトニウムは、潜在的な核武装力につながる。再処理こそが、扇の要だ。「核オプション」と呼ばれる再処理への欲望が核燃サイクルの既得権を形成したともいえよう。
再処理をめぐる歴史をふり返れば、権力中枢の真意が浮かび上がってくる。時代をさかのぼってみよう。
東海再処理工場の建設と米国という壁
科学技術庁原子力局長を務め、ほとんどの原子力法制の立案にかかわった島村武久は、対談集「島村武久の原子力談義」（87年）で、再処理―高速増殖炉の研究開発について次のように証言している。
「他の（原子力関連）事業はみんな民間に開放しているわけですね。最初から。再処理だけは燃料公社、動燃事業団の独占だというのは、意味が違うわけです。事業採算にのるから民間に任せていいという感覚では全然なく、どこか一カ所だけぎゅっと押さえるその対象に再処理があった。再処理事業だけは国がガチッとつかむというのが基本方針だったわけですよ」
再処理の研究開発は、まず科学技術庁傘下の原子燃料公社が担い、60年代に動燃へと受け継がれた。しかしながら、再処理には二つの分厚い壁があった。まず技術的な壁だ。燃料公社は英仏の企業に再処理工場の設計を依頼し、なんとか見通しを立てて動燃に引き継ぎ、東海再処理工場の建設にこぎつけた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=3
そこで、二つ目の壁にぶち当る。米国の核不拡散の圧力だ。
日本に濃縮ウランを提供する米国は、東海再処理工場のホット試験の開始直前、原子力協定を盾に再処理に介入してきた。日米はプルトニウムの抽出方法をめぐってサヤ当てをくりひろげる。争点はプルトニウム単体ではなく、いかに他の物質と混ぜて抽出するか、だった。激論を経て、ウラン溶液とプルトニウム溶液を一対一で混ぜたものから直接、MOX燃料を製造する指針が固まる。その技術が確立されるまで東海再処理工場の運転を暫定的に認めるという付帯条件のもと、2年間99トンと限られた再処理枠での操業が認められた（77年）。
「原子力関係者なら、誰でも過去十年以上にわたるアメリカとの再処理に関する交渉の苦い思い、屈辱的な経緯を忘れはしないでしょう。私は日本の原子力政策がアメリカの支配下に置かれるということは許されないと思うのです」と島村は対談で述べている。
六ヶ所村での「三点セット」建設が具体化
動燃が核燃サイクルを主導する一方で、原子力発電の商業化が始まり、再処理事業の民営化論もわき上がる。電力業界は事業リスクの大きさから初めは消極的な態度をとっていたのだが、東海再処理工場の処理能力が限界に達し、国内で処理し続けるには第二再処理工場が不可欠となってきた。
70年代に入って原発が本格的に操業すると、電力会社は慌てて「濃縮・再処理準備会」を立ち上げる。
通産省との駆け引きを経て、電力会社は、英国核燃料公社（BNLF社）、フランス燃料公社（COGEMA社）への再処理委託を国に認めてもらう代わりに80年3月、合同の子会社「日本原燃サービス」を設立する。原燃サービスに民間再処理事業が託される。再処理は海外委託と国内処理の二本立てで進めることに決まったのだった。
82年11月、中曽根康弘が総理大臣に就任すると、事態は急に動き出した。83年の暮れ、選挙遊説で青森入りした中曽根は「下北半島を日本の原発のメッカにしたら、地元の開発にもなると思う」と述べた。青森県民が寝耳に水の首相発言に驚いたときには、水面下で「むつ小川原地区」が「核燃料サイクル基地」に選ばれていた。
むつ小川原地区の六ヶ所村での再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵センターの「三点セット」建設が具体化していく。再処理事業の主体は電力会社の合同子会社、原燃サービスだ。
しかし、再処理工場の建設、運営をめぐって原燃サービスと動燃は感情的に対立した。動燃は東海再処理工場を運転してきた自負がある。その動燃に、原燃サービスは教えを乞おうとはしなかった。動燃のようなちっぽけな再処理には甘んじたくないとつっぱり、フランスの技術導入へと傾いていく。両者は協力協定を結んだが、感情的シコリで技術移転はスムーズに進まなかったという。
「もんじゅ」は「資源有効利用の切り札」と宣伝
原子力利用は、長年、動燃や原子力研究所などの科学技術庁グループと、電力・通産連合の双発推進体制で行われてきたが、ここにきて電力・通産連合が急速に力をつけてきた。
通産省は、石油ショック以後、外局の資源エネルギー庁に「総合エネルギー調査会」事務局を置き、独自に原子力政策を立案するようになっていた。原発が増え、発電に占める原子力の割合が10％、20％と拡大するにつれ、電力・通産連合の影響力が強まる。
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総理府―科学技術庁―原子力委員会の系列も原子力政策の決定権を握っていたものの、じわじわと後退していく。通産省は巨額の予算を使い、電力会社と関連会社、公益法人に天下りを送りこむ。電力と通産は、もちつもたれつの互助システムを構築していった。
85年4月、青森県知事は、核燃サイクル施設を正式に受け入れた。電気事業連合会の立会のもと、青森県、六ヶ所村と、原燃サービス、原燃産業が立地協定に調印した。中曽根首相の「下北を原発のメッカに」の発言から、あっという間のできごとだった。
動燃の高速増殖炉「もんじゅ」と、原燃サービスの再処理を組み合わせた核燃料サイクルは、中曽根政権下で敷かれたレールの上を突き進んだ。資源小国日本にとって、再処理から「もんじゅ」でのプルトニウム増殖は資源有効利用の切札と宣伝された。
チェルノブイリの原発事故（86年）で世界の原子力利用に急ブレーキがかかっても、日本は年間ほぼ2基ずつ原発を増設し、原子力への依存度を高めていった。本来、バブル経済の崩壊や長引く不況を無視した成長が続くはずはない。経済が収縮するのにエネルギー消費だけが増え続けることは不自然だ。原発は、国策で決めた計画に沿って建てられた。原発推進のための原発建設であった。
計画経済的な原子力政策は、しかし技術的失敗を機に隘路に入っていく。前述のように「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故から次々と事故が起こる。事故情報の隠ぺいやねつ造が続き、動燃は解体される。中央省庁再編で科学技術庁自体が消滅する。その業務は内閣府や文部科学省に継承された。
原子力政策を掌握した経産・電力連合は、核燃料サイクルを国策と標榜し続け、高速増殖炉が実質的に頓挫してもプルサーマルで凌ごうとした。島村は語っている。
｢私が不思議に思うのは、あれほどFBRやATR、殊に濃縮の問題なんかでは、コスト、コストと言っていたのに、再処理の場合、コストの論議というのは全然ない。原燃サービスも公式に発表もせず、試算としても出したことがないのに、コストのことは抜きにしてみんな一生懸命になってそれ行けやれ行けと、事実だけがドンドン進行するのが不思議なんですね｣（前同）
核燃料サイクルを総合的に検討する「場」の創設を
途方もない先送り構造の上に核燃料サイクルは載っている。
しかしながら近年、日本では、九州電力・玄海原発3号機、四国電力・伊方原発3号機、関西電力・高浜原発3号機、そして東京電力・福島第一発電所3号機でプルサーマルの営業運転を始めていた。そこに東日本大震災が襲いかかる。福島第一3号機は水素爆発を起こした。九州、四国、関西の各原発は定期検査を理由に運転を停止している。玄海原発の運転再開をめぐって、経産省が主催した「佐賀県民向け説明会」で電力・行政側の「やらせ」による世論偽装が行われたことは、記憶に新しい。
目を世界に転じれば、欧州ではドイツ、スイス、ベルギーが抽出済みのプルトニウムの在庫を燃やしたら、プルサーマルを終了すると決めている。ドイツは、05年7月以降、再処理を全面禁止。使用済み燃料はすべて発生元の原発サイトに貯蔵されることになった。
直接処分を採る米国では、オバマ政権の諮問委員会が中間貯蔵への注力を提案している。先進国ではフランスのみが再処理に積極的だ。
日本では、六ヶ所村の核燃料サイクル事業が止まれば、使用済み燃料の持ち込み場がなくなり、原発立地県の反対で原発が停止する。あるいは原発サイトの使用済み燃料保管プールが満杯になって原発を稼動できなくなる、という意見がある。
だが、いまだに数万人もの人びとが原発事故で生活を破壊され、途方に暮れる日本で、これまでの路線堅持を理由に、現在、そして将来の選択をしていいものだろうか。
ことの本質は、何万年という超長期にわたって放射能を出す危険物質をどう扱うかだ。
地震国日本で、再処理後の高レベル放射性物質を深い地層に埋める、もしくは地表で中間貯蔵し続ける方針が、ほんとうに妥当なのだろうか。
ここは従来の路線を凍結し、1〜2年をメドに核燃料サイクル事業に関する状況やコスト、技術動向、国際関係、環境に与える影響や後世への負荷をトータルに検討する｢場｣の創設が急務ではないか。残念ながら既存の原子力委員会が、その場にふさわしいとは言い難い。約20名の事務局の半数が電力会社や重電メーカーからの出向者だ。しがらみのない専門家や各層の人材が参加できる場で、国民合意への方法が練られてもいいだろう。
六ヶ所再処理工場は93年の着工から18回も工事が延期され、当初7600億円だった建設費が2兆1930億円まで膨張しながらいまだに完成していない。仮にここを稼動停止すれば、約3兆円の使用済核燃料再処理引当金は、復興や被害者救済の原資に充てられる。目まぐるしく情報が飛び交うなかで、本質は何かを考える勇気が私たちに求められている。
思えば、「核燃サイクル立ち止まって国民的議論を」と呼びかけたのは、佐藤栄佐久前福島県知事だった。裁判で二審の東京高裁は佐藤に懲役2年、執行猶予4年、追徴金｢0円｣という常識的には考えられない判決を出した。有罪なのに賄賂はゼロ？ 佐藤は最高裁に上告している。「旧態依然たる勢力がブルドーザーのように押しつぶしてはならない」とプルサーマルに反対しつづけた佐藤は、いま、何を考えているのだろうか。かれがぶつかった権力機構の感触とはどのようなものだったのか……。
7年ぶりに佐藤とじっくり話をしたくなった。
佐藤が暮らす郡山へと向かった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=5
原発は何処から、何処へ――(日経ビジネス） 1
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/718.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 9 月 22 日 16:32:58: tZW9Ar4r/Y2EU
原発は何処から、何処へ――(日経ビジネス） 2 「原子力の父」の称号を背に狙った総理の座
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/852.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 9 月 28 日 15:13:01: tZW9Ar4r/Y2EU
原発は何処から、何処へ （日経ビジネス） 3 原発立地をめぐる利権と電源三法
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/223.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 05 日 10:59:15: tZW9Ar4r/Y2EU
原発は何処から、何処へ （日経ビジネス） 4 独自の資源外交を展開して失脚 米国の「核の傘下」から跳び出そうとした田中角
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/398.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 12 日 07:40:41: tZW9Ar4r/Y2EU
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