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ベラルーシのチェルノブイリ原発事故による人口減について
http://www.snsi.jp/bbs/page/15/page:3に「[102]ロシアの平均寿命の推移 チェルノブイリ事故での影響はあったのか?」という多分一般市民の方からの投稿記事があり、結論としてチェルノブイリ原発事故の影響はないとされている。そして、同様な理由でチェルノブイリ事故で人口減少は起きていないとする意見はかなりネット上にある様子だ。
しかし、上の投稿記事の論理は統計的に言うと正しいものではない。つまり、チェルノブイリ事故の影響をベラルーシ全国が受けたわけではないのに、全国的に同一の影響を受けたと扱ってしまっているからだ。http://www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/osenmap01.jpgにベラルーシ全国のチェルノブイリ事故による汚染地図がある。かなり大雑把な計算になるが、この地図から判断してベラルーシの国土の約4分の1が汚染したと仮定してその地域の人口を推定する。ベラルーシの人口は約968万人(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/belarus/data.html
)だ。首都ミンクスの人口は約180万人(http://www.worldmapfinder.com/Jp/Europe/Belarus/Minsk/)だから、ミンクスを除いた地域で人口が平均的に分布していると仮定する。788万人の25%は197万人だ。これの総人口に対する割合はほぼ2割になる。つまり、2割の部分で起こった変化量が10割の部分で起こったこととして扱われることによって変化の程度が5分の1になってしまうのだ。よって、ベラルーシの人口減の変化を5倍するとロシアの人口減を大幅に上回るのは明らかだ。また、「ベラルーシの男女別の平均寿命の動きで、放射能汚染の影響であれば男女に違いがないはずであるが、実際は、女の平均寿命は男のような落ち込みが見られなかった」としてやはり放射能汚染の影響がないとするがこれも前提が男と女では異なるためこのまま受け入れることができない。それは元々女性の人口が多い国が多いことと高齢者に女性の人口がやはり多いからだ。また、縫製物質の影響を受けやすい新生児には、元々人類の特徴として男が多い。まあ、この部分については正確な人口統計がないので明確には言えないがこういった傾向はほぼ世界的なものだからベラルーシにも当てはまるはずだ。
それよりも、ベラルーシやウクライナ、そしてロシアで人口減が起こっていて、その原因がはっきりしないままにされていることの方が問題だ。また、ベラルーシやウクライナではチェルノブイリ事故のことについて市民が発言したり記録を残すことを政府自体が禁止しているという話もある。政府が持っているはずの各種統計資料もほとんど明らかにせず、国内の医師や学者が国際的な場でその発表をしないように止めているようだ。これは、日本で「風評被害が怖いからあまり騒がないで欲しい」と言っているのと同じような理屈に基づいている様子だ。こういった問題は本来IAEAが先頭に立ってきちんと調査公表するべきであるのにそうなっていない。当然、原発事故の影響がなければそう公表するはずだから、いわゆる低線量被爆、内部被爆の影響はあリ、それが隠されていると考えるべきだと思う。
そもそも、ウクライナもベラルーシも農業国であり、チェルノブイリ事故でのセシウム汚染は低線量のところを含めれば全国的なものになっている。ヨーロッパ全体がある程度汚染されたというべきで、ウクライナ、ベラルーシの農産物は一応セシウムなどの規制値をクリアしているかどうかのチェックを受けながらロシアを含む各国へ輸出されている。事故後25年が経過したが、低線量内部被爆の影響はこれからだんだんと出てくると考えるべきではないだろうか。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<783>>
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