なぜ避難勧奨にならない…高線量に揺れる福島市渡利地区
http://www.youtube.com/watch?v=lghyrcWVELU

http://www.veoh.com/watch/v22552344WEmpHyXH

なぜ避難勧奨にならない…高線量に揺れる福島市渡利地区
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22122
福島第一原発から約60キロ離れた福島市渡利地区では、高い放射線量のホット
スポットが点在するにも関わらず、“特定避難勧奨地点”の指定が見送られた。
特定避難勧奨地点とは、被ばく量が年間20ミリシーベルトを超えることが
推定されるホットスポットを世帯単位で指定し、避難を支援する制度だ。
指定され避難する場合は、引っ越し先の紹介や減税など、
行政支援が受けられるほか、東京電力から避難費用などの賠償があるが、
避難するかどうかは、それぞれの世帯に委ねられている。
福島市では地表１メートルの空間線量、
毎時３マイクロシーベルト以上を目安としている。
国が調べたところ、渡利地区の２軒で毎時３マイクロシーベルト以上
あったが、２軒とも高齢のため避難する意向がないことから、
特定避難勧奨地点の指定は見送られた。
国は、除染を急いで進めるとしたが、渡利地区では、
除染しても再び線量が上がるケースがあった。
神戸大学大学院の山内教授は、
「渡利地区に限っては弁天山に降り積もっているセシウムが、
雨が降るたびに少しずつ流れて、街中の線量を上げている。
思い切った除染をするのであれば子どもや妊婦には
いったん地域を離れてもらう必要がある」と指摘する。
特定避難勧奨地点の指定があった伊達市や南相馬市では、
子どもや妊婦がいる世帯を考慮するなど、独自の基準を設け、
国に要望を出したが、福島市は、国に要望を出していない。
渡利地区にある保育園「こどものいえ　そらまめ」は、５月初めに独自で
放射線調査を行った結果、最大で毎時90マイクロシーベルトという数値が出た。
保育園では、地域住民と協力し、自ら汚染された土を掘り起こし、
園内の一角に埋めた。
その結果、線量が下がったものの子どもたちにとって安心できる数値ではない。
さらに、屋根の除染もできず、屋内の数値も安心できないため、
園長は、年内の移転を決めた。
県外などに避難することのできない住民は、「除染している間だけでも
子どもたちを線量の低いところで授業や部活をやる選択肢はないのか。
子どもを守るという提案をしてほしい」と訴える。

【10月28日】政府交渉 渡利の子どもたちを放射能から守ろう！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-cc9d.html 　

コメント
01. 2011年10月18日 09:24:12: xWtms6EYTo https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?hl=ja&formkey=dGZiWWlqbERscjUzZm0yRXhMcGQ2aEE6MQ#gid=0 避難へのPC署名フォーム。 ご協力ください。
02. 2011年10月18日 23:27:47: eXpOs2eSS6 ｢避難は福島の経済を縮小させるので除染で行く」(福島市当局。９月３日、大波地区説明会）
03. 2011年10月19日 08:28:01: zhD7d4UOGA アメリカ政府は、80キロ圏内に１年以上住むなといってるようだ。 米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP） http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html 上記の翻訳も紹介されている http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html 以下は翻訳の抜粋 福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア 一時的に滞在する場合： 日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。 米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。 米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。 長期的な居住： 福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。 さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。 さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。
04. 2011年10月19日 11:38:12: tRdNTeoJ5o 除染は住人を土地に縛り付け、時間稼ぎするための方便だ 敵は住人があきらめるのを待っている 逃げるほかない

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