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3月14日、3号機が爆発して放射性物質が拡散したときに、
福島県で唯一、町長の判断で町民全員に安定ヨウ素剤を配布した町がある。
それは福島原発から４０キロ圏にある田村郡三春町だ！！
本来ならば、安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素内部被曝による甲状腺癌の予防薬として、
放射性物質が飛来する直前に飲む必要がある。
しかし、国から放射線量が発表されない中での苦渋の決断だったというが鈴木町長ご本人に質問してみた。
− どうして安定ヨウ素剤を町の人に配布したのか ー
福島第1原発が爆発したときに、三春町では近隣の大熊町、富岡町からの２１００名の住民を受け入れ、
それぞれの町職員も町役場に集結し、今後の対策などを話し合っていた。
彼らの話を聞いて、徐々にヨウ素剤の知識を得ていった。
そんな中、３月１４日にプルサーマル原発炉の３号機が爆発した。
大熊町と富岡町の職員から、「翌日は東風で雨模様になるため、避難している住民に、安定ヨウ素剤配るべきだ」とアドバイスを受けた。早速、医師や保険師と何度も打ち合わせ、生命にかかわるほどの副作用がないことがわかったので、県の防災対策本部にあったヨウ素剤を入手し住民全員に配布する準備を行った。
配布時には一人一人に「爆発で出た放射性ヨウ素は甲状腺ガンのもとになる。予防のために、このヨウ素剤を飲んでください」と説明した。現場では特に混乱はなかった。
その後、県の職員から「ヨウ素剤を回収して欲しい」と連絡してきたが、
「馬鹿言ってんじゃない。県の防災対策本部からちゃんともらったんだ。何考えて仕事しているんだ」と言ってやった。マスコミでもいろいろ書かれたが、私たちに迷いはない。町民からはよくやったと言ってくれている。
− 鈴木町長が考える地方自治体の役割とは −
国は原発を作ることに一生懸命だった。事故による放射能の影響についての知識、対処の取り組みがいかにお粗末だったかを思い知らされた。安全だ安全だと、作ることばかりに力を入れて、こうゆう国民の生命に関わる大事なことが疎かになっている。専門の学者たちでさえ意見が分かれている。だから人々も不安に思ってしまう。
我々はまず、地域住民の安全を守ること。今回の爆発事故に限らず、普段から国や県の判断がどうであろうと、我々の判断でやるべきことはやらなければならないと思う。
− 三春町の取り組みがあれば教えてください −
県からの土壌調査は２カ所しかやっていない。町では独自に専門業者に依頼して、畑や田んぼなど４５カ所の調査を行った。同時に幼稚園と小学校の全表土を除去して線量を下げることができた。学校給食や農作物も測定し公表している。
− 町長としてのビジョンがあれば教えてください −
我々は町民のための仕事をしなければならない。町民を忘れたり、町民のためにやらないなんてとんでもないことだ。放射能対策は、この１、２年が一番大事だと思う。
国はあとから金を出すと言っているが、あてにならない。
他の自治体では、資金不足や時間がかかるなどのことで実施が遅れているようだが、行政はスピードが大事だと思う。三春町では、職員も住民も本当にがんばっている。一刻も早く汚染を除去して、昔の美しい町を取り戻すべきだ。
まずは子供たちや若い人が安心して暮らせる町づくりのために、子育て支援と住宅政策をしっかりやってゆくつもりだ。
Repot by YokoUozumi
薬の回収を指示した福島県防災対策職員のバカさ加減には恐れいってしまうが、
原発の水素爆発直後に２０Ｋｍ圏内の自治体に、国が安定ヨウ素剤の服用の指示をだすべきだ。
周辺自治体で発生する甲状腺がんの患者の割合に対し、三春町民の発生率が低いという結果に期待したい。
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