「風評被害」には、大きく分けて２種類存在する。
まず一つに健康被害が予想される場合でも経済活動が優先され健康被害は無視されるケースと健康被害がまったく予想されないのに不安によって経済活動が阻害されるケースだ。
前者場合は、食品などの基準値問題が典型で主に福島産を中心とした放射性物質の広がり範囲によって変わってくる。
政府が許容としているセシウム換算で1kg当たり５００ベクレルという数字は、1kg当たりに含まれるセシウムが１秒間に５００回までの放射線被曝、曝露までは乳児から老人まで我慢しなさいという命令で国民の被曝よりは、経済活動が優先されているケースだ。
後者の場合は、福島産というだけで花火大会の花火まで不安によって規制されたり福島県出身者というだけで婚約を破棄されたり交際を断られてしまうケースが実際に日本中で起きてしまっている。

これから日本人は、原発事故で大量にばら撒かれてしまった放射能と何十年間も共存していけなくなったのだからあらゆる場面で「風評被害」に直面することだろう。
放射能被曝は、乳児と老人といった個体差が無くても個人差がとても大きく関係しており人によっては健康被害が出る被曝許容量を超えても健康被害が出ないケースと被曝許容量が低くても健康被害が出るケースがあることからもなるべく自然界に存在しない核プラント由来からの放射性核種の被曝は、避けるべきだろう。

半減期を迎えても半分になるだけで完全に消えるわけではない。
　

コメント
01. 2011年10月15日 18:41:07: HoWfrAdI5I セシウムより軽いストロンチウム汚染も深刻かもしれない http://www.youtube.com/watch?v=uNQtv8xx5Fw
02. 2011年10月15日 19:22:12: bb4bHvEHo2 これだけの大事故が起きているのに国は無責任にもろくに調査もしない。 文科省は、どんだけ腐った連中なんだよ。 革命でも起こして腐った官僚どもは処刑したほうがいいよ。
03. 2011年10月15日 19:31:50: VYq5UMkVKM >福島産というだけで花火大会の花火 放射線汚染地区の物品はむやみに移動させることはできないはず、 >福島県出身者というだけで婚約を破棄 これも、一概に風評とは言えず、速やかな避難指示を怠たり住民に不要な被曝をさせた、政府官僚による実害と言える。 福一に関連する事項で、風評被害など一つも存在しないのではないか？ 全て、東電と官僚による実害
04. 2011年10月15日 20:12:26: xrf1gGDsr2 「風評被害」と「実害」をよく見極めないといけないです。 安易に「風評被害」という言葉ばかりが使われてますが、そのほとんどは「実害」と思ってますよ
05. Ryukyuan.isao-pw 2011年10月15日 22:10:39: YrP2vZDuHZBQs : u5btJ5mJr2 正確な情報が分からない場合に憶測、不信感から風評被害が起こります。 福島原発災害に関して言えば政府が正しい情報を隠蔽して来た結果として疑心暗鬼が風評被害を拡大しているのです。 現実的に放射能汚染の実態を知れば安全とは言えない状況を隠して直ちに問題はないと繰り返して来た政府の対応が国民の不信感を生み出し後になって正しい情報を出しても信用出来ないのです。 そして一番肝心な安全基準を恣意的に引き下げて本来の基準値（国際的な）からすれば許されない１０倍以上までを許容する事で農産物などの生産流通を進め様とする政府の無定見が消費者を不安にして政府の言う安全性が全て疑われる結果を招いているのです。 生産者の立場から見ても消費者から疑われている状況では計画的な生産見通しが立てられず風評被害に怯えているのです。 政府が国際的な安全基準に基づいて厳しい検査態勢を整備して安全性が担保可能な物だけを生産流通させる事で消費者の安心感と信頼度を高める事が風評被害を防ぎ生産者の生活も成り立つのです。 それには全体から一部を抜き出してのサンプル調査では無く全ての食品の全量検査を実施出来る体制構築が必要です。 ★児玉龍彦教授が熱く語る福島再生への道程！ http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/10/post_a32d.html
06. 2011年10月18日 09:26:37: AHWCZa61Tw うわさが風評被害であるか実害であるか、結果が出るのは早くとも数年後、その時になってみなければわからない。 風評被害か実害かわからないウワサでも、東京が危ないと外国人のみならず都民も我先争って逃げだしたならば多分、この先何十年も回復できないほどのダメージを日本は受けることになる。でも福島の農産物に対するウワサなら１〜数オーダーの単位で自殺したり破産したりする人がでるかもしれないけれど日本経済に対するダメージはほとんどない。風評被害でなく実害としても、影響がでるのが何年も先なので短命政権には関係ないということだろう。

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