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もはや、プルサーマル計画実施の前提が崩れたといっていいのではないのか。
北電泊原発（後志管内泊村）３号機をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会が最終報告書を公表した。
第三者委は、北電や国ばかりか道も不正工作に関与していたと指摘した。計画の正当性は既にない。
道は同意を即刻撤回し、北電は計画そのものを白紙に戻すべきだ。
報告書は、道が２００８年７月、計画に関して意見を募集した際、道側の担当者から北電側に「反対意見が多いので、反対派の主張を打ち消す意見もほしい」との趣旨の発言があったとしている。
道は発言を否定している。
ただ、当時、道には同意を急がねばならない事情があったとの見方がある。計画を認めた場合、国から道に支払われる交付金の期限が迫っていたからだ。
道は、北電の計画申し入れから１１カ月後に同意した。他の原発に比べ異例の速さだった。
報告書でも「北電の不適切行為に関し、行政の関与があった。それは、長年の企業との間の依存関係の文脈の中で生じた」と北電と道との不透明な関係に触れている。
事実であれば、公平な立場であるべき道が推進に加担していたことになる。
高橋はるみ知事は「あらためて調査をする」としているが、こうした状況も含め徹底的に調べ、早急に結果を公表すべきだ。もし事実ならば、知事の政治責任も問われよう。
報告書は、北電の新たな不正工作も明らかにした。意見募集をめぐって社員が地元住民の名前を無断で使い、賛成意見を出していたという。これは捏造（ねつぞう）だ。
シンポジウムで常務（当時）ら幹部が想定質問の準備を黙認していたとして、労使を含めた組織的関与も認めた。
企業モラルを欠いた行為を繰り返していた北電に、最大限の安全を求められる原発を担う資格はあるのだろうか。
これまで記者会見を拒んできた北電の佐藤佳孝社長は、第三者委の報告の場にも姿を見せなかった。
来週、会見を開くと言うが、スピード感を持って対応しなければ、信頼回復などおぼつかない。社長ら経営陣の責任も明らかにするべきだ。
行政がシンポジウムなどの手法で民意をくむことは、アリバイ作りにすぎないとの指摘もある。ここまでやらせが常態化している実態からすれば、看過できない。
道民の合意を行政に反映する仕組みづくりを、根本的に考え直すべきではないか。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/325238.html
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