自民党が東京電力福島第１原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。

　自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置したのは７月。１９５５年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう８月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。

　エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が９月末の党人事で交代したことも影響している。これまでの議論は事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んでいたが、党内は見直し派と原発推進派に分かれ、意見集約は難航していた。

　野田政権発足後の９月１４日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで１、２年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。

　自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」（党幹部）と様子見の構え。事故を受けて８月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111004k0000m010133000c.html 　

コメント
01. 2011年10月13日 21:43:09: cYwkdhFxZg エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長 wwwwww 原発乱立・東電擁護に積極的だった石破茂前政調会長 に訂正して下さい そうなるとその後の記事が辻褄合わなくなりますね ということから皆様度おなじみ毎日の糞記事です お粗末様でした
02. 2011年10月14日 05:56:13: 3tYSX3niCg ■鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！ テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。 おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。 そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。 海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、 実はこうした被害がたびたび発生している。 ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。 しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。… 結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。 発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣（当時）が、 赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。 だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、 それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。 つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、 勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。 なんとばかげたことだろう。 とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、 ジャーナリズムの自殺行為だ。 しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。 ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。 卑怯、ここに極まれり、といった感である。 ▼現場にいた記者たちには人間としての良心すらないのか ▼ジャーナリズム以前、人間としての良心すらないのか もはや日本の記者たちはジャーナリストとしてではなく、人間としての良心も失ってしまったのだろうか。… 発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい。 メディアは恥を知るべきだ。 いまからでも遅くない、もう一度、自らの稚拙な取材を検証しなおしてみるべきだ。 そして、当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのことばかりを考えるのではなく、 今後の民主主義と若い政治家たちのために、きちんとした対応をすべきなのである。 放送に関してはＢＰＯに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、 いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。 仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。 嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。 http://diamond.jp/articles/-/14408
03. 2011年10月14日 15:23:17: sgolhP60mA 次は、除染費用総額と不動産価格下落か？ 東京の不動産が大幅下落となると、お金に敏感な関西人が動く。 食品の放射能は影響が遅れるからすぐには反応しないが。
04. 2011年10月14日 19:34:58: sgolhP60mA ＞エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長 見直して更に原発推進になったかも知れない。脱原発とは言っていないのだから。 政治家の言葉は、すべて眉に唾をつけて耳の穴をほじくって訊かねばならない。悲しいことです。

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