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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/plc11100407440006-n1.htm
来夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省は3日、有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」(委員長・三村明夫新日本製鉄会長)の初会合を開いた。反原子力発電所メンバーが多く起用されており、路線対立が目立った。関係閣僚で構成するエネルギー・環境会議も野田佳彦政権下で初めて開催され、原発依存度を可能な限り引き下げるとする政策見直しが本格的に始まった。
枝野幸男経産相が「(エネルギー政策の)現状から出発するのでなく、あるべき姿にどう向かうのか議論をお願いしたい」とあいさつして始まった基本問題委では、出席委員22人のうち、三村委員長を除く全員が発言した。
産業界出身の委員を代表する形で、槍田松瑩・三井物産会長が「日本が尻尾を巻くのではなく、さらに原子力技術を進化させて世界に貢献すべきだ」と訴えると、反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「原発の最大の問題は使用済み核燃料が生まれること。原発はゼロにすべきではないか」と応戦した。
飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は産業界出身の三村氏の委員長起用について、「国民の目線からみて、痛くもない腹を探られる」と切り込み、枝野経産相は「経験や年齢も考えて、三村さんが良いと判断した」と語った。
一方、この日のエネルギー・環境会議は、原発や再生可能エネルギー、化石燃料など各電源の発電コストについて客観的データを調査する「コスト検証委員会」を設置し、12月末に試算結果を報告することを確認した。月内に当面のエネルギー需給安定化策を定め、今冬の需給を再試算したうえで、需要抑制目標を公表する。
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- Re: 原発路線で対立鮮明 エネ調初会合、産業界出身委員長にも批判 (MSN産経ニュース) 蓄電 2011/10/11 02:42:45
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