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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
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福島県が子ども約36万人を対象に甲状腺検査を開始 〜その本質は人体実験データ採取〜
2011年10月09日
(転載開始)
◆福島医大が9日から甲状腺検査 リハーサル、報道陣に公開
2011年10月8日 20時40分 東京新聞
子どもの甲状腺検査を前に、福島市の県立医大病院で行われた検査リハーサル=8日午後
福島県は、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、18歳以下の子ども約36万人を対象とする甲状腺検査を9日から始める。福島市の県立医大病院で8日、検査のリハーサルが報道陣に公開された。
チェルノブイリ事故では子どもの甲状腺がんが多発、福島第1原発事故が発生し県内の保護者の間で子どもの健康を心配する声が高まっていることを受け実施する。
検査は超音波を使って甲状腺に異常がないかを調べる。時間は1人5分程度で、この日は子ども役として同大の女性職員がベッドに横たわり、医師が首に装置を当てると、パソコンの画面に甲状腺の様子が映し出された。
(共同)
(転載終了)
福島県が、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環と称して、18歳以下の子ども約36万人を対象とする甲状腺検査を開始するということであるが、これを「やっと県も本気で動き出したか」などと楽観的に考えるのは間違いであろう。
以前のエントリーにて度々指摘してきたとおり、”原発マフィア”佐藤雄平知事と、この佐藤雄平が呼んできたと言われている”御用学者”山下俊一教授が共謀して、福島県民を対象とした壮大な”人体実験”を画策しているというのが事の真相である。
今回の甲状腺調査は、言わば、その”人体実験”の本格的なはじまりを告げるものであり、佐藤雄平らは、今後も健康調査と称して、あらゆる低線量被曝が人体に与えるデータの積み上げを継続することであろう。
福島県民の方々に言いたいのは、今回の甲状腺調査について「県がタダで検査してくれる」などと喜んでいる場合ではなく、今後も県は”データ取り”のための”検査”だけを行い、何か問題があった際の”治療行為”をするつもりなどサラサラないということである。
即ち、あなた方は「実験用モルモット」同様の扱いをされているということである。
これを報じているのが信用のおける数少ない新聞媒体である「東京新聞」だけに「そんなはずはない」と思うやも知れないが、同記事のネタ元は「東京新聞」オリジナルではなく「共同通信社」であることからアヤシイものである。
早い話、わざわざリハの模様をこれ見よがしに公開していること自体、芝居掛かった話であり、”原発マフィア”佐藤雄平らが、大量サンプルからの低線量被曝データの取得に成功したことを”ご主人様”にアピールするものと感じる次第である。
よく考えてみて欲しい。
上記記事にあるように、同検査に要する時間は1人5分程度のものであり、ホールボディカウンターによる内部被曝調査とは比べものにならないぐらい簡便に実施可能な調査である。
にも拘らず、福島原発事故発生から7ヶ月経過した今になって漸く本格的調査を開始するということは、佐藤雄平・山下俊一らは調査に都合のよいタイミングを計っていたのである。
本来であればもっと早くに県民の甲状腺調査をすべき所を、他県における福島県民の健康調査を禁じるよう他県の医療機関に根回しを働きかけるなどして福島県民を囲い込み、10月になって満を持して、自らの手で”人体実験”データの採取に乗り出してきたということである。
今回の調査結果は、欧米諸国をはじめとする世界中の低線量被曝データを欲している輩どもに漏れなく報告されることであろう。
それこそが原発事故以降、”鬼畜”的行為を繰り返してきた佐藤雄平・山下俊一らが意図していたことである。
今回は福島県についてコメントしたが、問題はもはや福島だけではなく、日本全土に広がっていると解釈すべきであろう。
即ち、放射能汚染食材を摂取することによる「内部被曝」に関する”人体実験”の対象は、日本全土に暮らす全国民ということである。
今や日本の隅々にまで張り巡らされた物流網により、福島原発周辺にて収穫・採取される汚染食材が我々の食卓に並ぶまでには何日も掛からず、2〜3日もあれば十分というのが実情である。
我々が気づかないうちに、スーパーの棚には汚染食材が何食わぬ顔をしてズラリと並び、特に産地明示の必要がない外食産業については、格安な価格で仕入れられた汚染食材がふんだんに使用されていることは疑う余地もないことである。
そうやって、我々は日本のどこに逃げようとも、もはや汚染食材から逃れることが不可能な状況に置かれていると言えよう。
それは疎開地として特に人気の沖縄とて同じことであろう。
要は日本のどこに居ようが、それは程度の問題だけの話であり、完全に影響ゼロの場所など日本国内のどこにもないということである。
富裕層が国外脱出し始めていることについて先日のエントリーにて取り上げたが、汚染食材による内部被曝から逃れる術は、国外脱出が「ひとつの答え」ということであろう。
これを阻止するす術はないのであろうか?
政府・官僚が産地の市町村と共謀して、汚染食材の流通を黙認(率先?)している以上、魔法でも使わない限り、それを阻止する術はないであろう。
日本がつくづく酷い国家であることを思い知らされる次第である。
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