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時事通信 10月7日(金)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000071-jij-bus_all
山口県の外郭団体で中国電力の筆頭株主である「山口県振興財団」(山口市)が、同電力株の売却を検討していることが7日、財団関係者などの話で分かった。売却先には地元金融機関や商社などが挙がっているという。
同財団は中国電株の13.3%を保有するが、国の公益法人制度改革に伴い、2012年3月末に廃止される予定。財団法人から一般法人になると、毎年約25億円の株式配当の20%相当を所得税などとして納める必要が生じるからだ。
このため、財団は保有株の売却益で借入金(12年3月末で200億円強の見通し)を返済し、解散。一部株式を県が直接保有し、県有資産として活用することも検討する。財団は遅くとも年内に理事会を開き、売却時期や株数などを正式に決める見通しだ。
中国電力は山口県上関町で原発の建設を計画しているが、東京電力福島第1原発事故を受け、埋め立て工事は中断している。財団首脳は「上関原発の要素は入らない」とし、原発建設の見通しが立たないことと中国電株売却との関連性を否定している。
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