http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/04/D4226C58-E4D7-11E0-80F7-EFD63E99CD51.php

経産省・東電周辺でなぜか続く奇妙な出来事

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プレジデント 2011年10.17号
鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。

ジャーナリスト　藤野光太郎

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東電の乱脈経営露出が止まらない。9月6日、東電の資産評価と経費を調査中の経営・財務調査委員会は、東電が1998年以降、総括原価方式で電気料金に反映させる想定コストを実際より高く設定していた“犯歴”を暴露した。

これに反発するかのように、翌7日、原発推進の旗手・読売新聞が、「エネルギー政策　展望なき『脱原発』と決別を」との社説を掲載した。経産官僚や電力会社の期待を背にした推進派の狼煙である。

脱原発世論が国民的な広がりを見せる一方、国内外ではこうした推進派の巻き返しが進行中だ。それに呼応するかのように、経産省や東電周辺では最近、奇妙な出来事が続発している。

まず、鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。今後のエネルギー政策を左右する「総合資源エネルギー調査会」の素案が準備されていた時期である。鉢呂前大臣は辞任後、長谷川幸洋・中日新聞論説副主幹のインタビューで、経産省が準備した同調査会委員の人選がほとんど推進派ばかりだったことに不公平を感じ、反対派の増員で均衡を図る案を経産省に提示していたことを明かしている。

経産省内でも人事を巡る異様な“事件”が勃発する。改革派官僚・古賀茂明氏は9月14日、新任の枝野経産大臣に「仕事を与えられなければ退職する」旨のメールを送信。翌15日、立岡恒良官房長に「大臣は辞めてもらってもよいと言っている」と伝えられ、押し寄せるメディアに辞職を発表。ところが、16日に枝野大臣が「そんなことは言っていない」と官房長の伝言を否定すると、即座に辞職を撤回した。経産省の狡猾さが露呈したのか、あるいはそれを見越した一枚上手の知恵が動いていたのか。

古賀氏のメールが送られた同日、朝日新聞は一面トップで「東電『値上げ3年間』　賞与半減終了も同時」と報じた。だが、大事故・過失・不作為・不手際・不祥事が露呈し、しかも国庫支援まで頼るという欠陥経営が公知となった現状では、料金を値上げすれば国民の猛反発が湧き上がる。そもそも、値上げは経産省認可を要する。それには触れず、既定の方向であるかのように報じる大新聞とは何か？　原発の是非を巡って、既存メディアもその存在意義を問われている。

これでは観光客も、楽団員もレーサーも来日に
二の足を踏んでしまうわけだ。
おそらく断片的に公表されるきから推測すれば
山梨や静岡もかなりの地域が汚染されて
いるのを覚悟したほうがよさそうだ。

これではこれらの東日本は、病人の予備軍供出地まちがいなし
だろう。文科省の放射線審査会があわてて年間1ミリシーベルト
以下の被爆許容値を１〜２０ミリシーベルトにあわてて変えようと
するわけだ。

これで５年後また１０年後にがん患者が大量発生すると
いう投稿があった理由がデータ上から理解できました。

年間１ミリシーベルト被爆すると1万人に４人はガンで死ぬ
ようです。２０ミリだとその２０倍ということでしょうか

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年間１〜２０ミリシーベルトに緩和…放射線審案
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111006-OYT1T00603.htm

　国内の被曝線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１〜２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。

　一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理さ れていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１〜２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。

　見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適 切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入 れ、段階的に対応することが妥当だとした。

（2011年10月6日13時52分  読売新聞）

文部科学省の地図は、nnistarさんのデータをSasakiさんがプロットしたものとは若干違います。細工していないのでしょうか。神奈川は、千葉の木更津市と同じく0.2以上汚染されている感じだと思いますが。

http://twitpic.com/photos/TatsuyaSasaki1

パニックを恐れた恣意的なデータではないか？
みなさん信じられますか？

もう、週刊読売は買わない。

脱原発に、エネルギー政策の展望など要らない。
取りあえず、節電を含め一番安上がりの方法を各自考えれば良い。
そもそもエネルギー政策など必要ない。各電力会社・各企業が先々を考え、状況に応じて対処するだけで良い。政府はそれを集計するだけ。

この期に及んでも読売新聞は凄い社説を書くね。読売は俺達キチガイって喧伝している。読んでる奴も少ないからどうでも良いか？