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被ばく限度:原発復旧期「年1〜20ミリシーベルト」
http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m040144000c.html
2011年10月6日 2時34分 毎日新聞
国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)の基本部会は、東京電力福島第1原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年1〜20ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年1ミリシーベルトと定められている。6日に開く部会で議論する。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、原発事故などの緊急時は年20〜100ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年1〜20ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。
同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年1ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ICRPが示す「現存被ばく状況(年1〜20ミリシーベルト)」の国内制度への適用を検討することにした。
内閣府原子力安全委員会は7月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ICRPの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を1〜20ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。
基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年1ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標(参考レベル)を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。
ICRPは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、1〜20ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】
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