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米軍産複合体と日本の電力 １０月３日
アメリカで起きた２００１年の９１１テロでは、政府の関与が疑われており、その陰には軍産複合体と呼ばれる物の存在があります。
軍産複合体とは、アメリカの軍需産業と政府の防衛部門や外交部門を合わせた物の総称です。戦争を求めて活動する規模の大きな組織ですが、ほんの一部の人達により動かされています。
アメリカの軍需産業は、アメリカ最大の産業ともいわれる産業群です。戦闘機もあれば戦車や空母、潜水艦もあり、アメリカの国防省の予算の大きさに比例しています。
それだけのお金が動くのですから、その発言力や政治力、国を動かす力は非常に大きな物になります。
この力が非常に大きく、簡単には批判されないからこそ、その陰に隠れて多くの不正が起こされ、９１１テロにもつながっています。
９１１テロに政府が関与したことが状況的に明らかになってきていても、アメリカではまだ、国民が政府の非を大きな声で非難するところまでは来ていません。
ただ、色々な所に政府の関与を認めさせようとする情報公開が起きてきています。改めてこのメルマガでも解析しますが、９１１テロに際して政府の不正が見逃されていることを、政府の他の公的部門が指摘し始めています。
自分たちが悪いのではなく、政府がおかしな事をしたと間接的に言うレベルですが、関連する事実関係が明らかとなり変化の兆しが出てきています。
あまりにもあからさまな不正は、長くは隠し通せないのです。９１１テロでは、国防省に残る事故の痕跡は小さすぎて、誰が見ても国防省に大きな旅客飛行機が突入したとは思えませんし、飛行機突入の瞬間を撮影した監視カメラのデーターは消されています。
政府はおかしいという声を抑えてきていますが、公的部門が自分の所は悪くないとする声に押されてきているようです。
日本では九州電力の社長が、やらせ事件の責任を問われているのに、自分は悪くないと言い出して居座る話が流れています。
昨日だと思いますが、東京電力福島原子力発電所の２号機では水素爆発は起きなかったと、結果報告をするらしいと聞きました。あれだけの原子炉建て屋の損傷がありながらも、大きな爆発はなかったとしたいようです。
ずっと後になって水素爆発でなければ、水蒸気爆発というもっとひどい事故だと言われる事になりますし、暗号はこの結果を出しています。核燃料の臨界を伴う事故であり、その結果大量の放射能が地下に漏れ出しています。
この地下には年単位で入れないほどの放射能汚染なので、この場所が調べられないことを利用して、この事実を隠蔽してなかったことにしたいようです。
電力事業関連では、あまりにも情報操作がひどいと感じていましたが、その理由は電力会社が日本最大の購買力を持つ企業体である事でした。この購買力を背景に広告費などを使った情報操作が可能なのでした。
鉢呂元経産大臣の失言事件もこの力による物であり、経済産業省には協力者がいるのでしょう。
さすがにこれだけ見せられると、権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗するという言葉を思い出しました。
アメリカには軍産複合体という危険な存在がありますが、日本にある電力関連の組織も同様に日本を危険にする存在になりつつあります。
東京電力を始めとする電力事業会社に加えて、政府の経済産業省、財務省などが一体となって活動をしています。電力会社を管轄する経済産業省、予算を管理する財務省が一体となるので、その大きな組織と大きな予算、資金の動きを外から変えることには一定の難しさが伴っています。その結果今は電力事業複合体と呼べる状態になっていると思います。
この中で国民の健康を無視し、利益と欲だけで行動しているのは、ほんの一部の人達だけでしょう。でも現実にはこの利益にあずかる人がたくさんいて彼らに陰に陽に支配されており、彼らの意向が通りやすいという状況があります。
この現実とこれから向き合うのが、私達のなすべき事となります。
事業仕分けという民主党の人気政治政策がありましたが、この結果を覆す事件がたくさん起きてきていました。朝霞に官舎を建設する話が仕分けにより消えたのに、これを財務省が復活させ、工事が始まるとのニュースが流れていました。
国民は誰に聞いてもおかしいと答えると思います。政府はこのニュースが流されたことで国民の不満が高まったことを理解し、今日になって５年間の凍結を発表しています。
財務官僚の力とは、国民を無視し行政としてこれを可能にするほどの物です。でもその力の使い方を誤れば国民の不満が高まり、その政策は行えなくなりますし、いずれ自分たちのおかしさが問われることになるのです。
国民が情報公開を求めると、嘘をつき通す難しさを知ることになると思います。時間の流れの中で嘘に嘘を重ねれば、どうしてもぼろが出て来る物です。政府が飛散した放射線量を隠したところで、土壌の汚染は国民が計れるのであり、あまりにも広いエリアが汚染されている実態が明らかになりつつあります。
チェルノブイリの事故で危険とされるレベルの汚染エリアは、非常に広くなってきています。福島県の広さに相当する広さであり、このエリアでは食料品には非常に気をつける必要があります。
ベラルーシでは、その様なエリアには食品の放射線レベルを想定する計測器があると聞きます。客観的な基準で測定し、防御しなければならないのに私達はまだ危険にさらされたままです。
危険が明らかになると、対策をするための大きな流れを生み出すと思います。この危険をまだ隠せると思っているのが、電力事業複合体の一部の人達です。やらせ事件の責任を理解せず、一般国民の気持ちの分からない人達を始め、彼らはお金と立場で何でも出来ると思うほどに自己陶酔に浸っているのかも知れません。
今年の９月に佐賀県の玄海原発を見てきています。施設を見学させてくれるのですが、紹介のビデオを見た時のことです。
「この原子力発電所は岩盤の上にあるので、地震が来ても揺れません」とまだ平気で言っているのです。３月１１日の地震から半年近く経っているのに、この様な説明をしていました。地震が来たら岩盤ごと揺れるのであり、揺れないなんてあり得ないのです。
この言葉のおかしさを指摘すると、会社の内部にいられなくなるほどなのかも知れません。権力による腐敗がかなり進んだ状態と言えるでしょう。
米軍産複合体と日本の電力 の解析結果
アメリカの軍産複合体と日本の電力事業は似ている。電力複合体である。アメリカは軍需産業と国防省、国務省、ＣＩＡ、マスコミなどである。日本は電力会社と経済産業省、財務省、マスコミなどである。
強い購買力を持ち、詐欺や騙しにより、政府国民を不正に支配している。
アメリカの９１１テロと、日本の３月１１日の東北地震、原子力事故が変化、転換をもたらす。戦争、平和、自由、支配、公正、偏向、食糧危機と情報公開につながっている。
アメリカでは戦争関連が予算を使いすぎています。アメリカ国債の格付けが下がる中で、自国の問題と向き合う時が来ると、今までのようなお金の使い方は出来なくなります。軍事予算が削られるなかで、過去の不正にもメスが入ることになるでしょう。
日本でも東京電力の電気料金が６千億円も過剰に計算されていたことが明らかになっています。原子炉事故でもたくさんの情報が隠され多くの人の健康が危険にさらされています。
日本政府も国債の残高は大きな物であり、負債に向き合う必要は出てきます。国の資産で残高を減らすことが出来ますし、国民が大半の国債を持っていますので、今のギリシャのような事にはなりません。
その結果使える予算が減る事になるとも、東京電力は放射能汚染の責任を逃れることは出来ません。この責任を追及し、情報を公開して行く中で、政府の不正にも光が当たることになるでしょう。
稲生雅之
ＰＳ 明日か明後日くらいに、暗号解析ソフトウエアのカタログを公表し、予約受付を始めたいと思います。１０月２７日を発売日としました。
添付画像はカタログに載せるソフトウエアの参考画面です。ツインソウルの検索結果ですが、仕事や運命、使命などにもご利用頂けます。
現在のＨＰの一部を修正し、ｐｄｆファイルのカタログをダウンロード出来る様に致します。長らくお待たせしましたが、やっと多くの人にお使い頂けるレベルまで出来てきました。ご利用をご検討頂けますようお願い致します。
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