原子力安全保安院は、汚染水の処理方法などを含むステップ２終了後の中長期的な安全基準システム維持方法を発表した。

３年後の廃炉作業開始などを含むこの安全基準の内容は、溶けた燃料棒の位置すら分からない今日の状況では技術的根拠がないといえる。

５ミリシーベルト以下の線量地域は自治体任せとした支援問題で、細野原発相は昨日、その基準を１ミリシーベルトに下げた支援とすると発表し直した。今回の基準数値変更は、各自治体からの抗議が政府に寄せられたため。この基準は閣議決定していない流動的なものではあるが、住民の立場では歓迎したいとする声が大きい。

しかし、この基準値で推定すれば関東ほとんどが含まれることになり、予算、人的、技術的に実現可能かどうかは疑問が残る。政府支援チームの除線ノウハウが十分でない今日、アスファルトも剥ぐなども必要があったり、除線できないところもあるはずだからだ。

政府は、除線すべきなのか避難すべきなのかなど、地域ごとのきめ細やかな対応を早く発表するべきだ。福島第一原発から２０km〜30kmに位置する緊急避難区域の解除問題と同様に、収束をイメージさせたい最近の政府が見え隠れする中、政府の発表が納得できるものなのかも注目される。

2011/10/03の東電・保安院・統合会見の模様です。

岩上安身　サイト

http://iwakamiyasumi.com/archives/12826


2011/10/03　東電・保安院・統合　会見アーカイブ

2011/10/03　16:30〜　政府・東京電力統合対策室　合同記者会見（1/3）

2011/10/03　16:30〜　政府・東京電力統合対策室　合同記者会見（2/3）

2011/10/03　16:30〜　政府・東京電力統合対策室　合同記者会見（3/3）木野記者のまとめ

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