経済産業省も北電も、明るみに出なければ口をつぐむつもりだったのか。

　北電泊原発のプルサーマル計画をめぐって推進の立場の経産省資源エネルギー庁が「やらせ」を指示していたことが、同省の第三者委員会報告書でわかった。

　調査のきっかけとなったのは、皮肉にも同じ経産省で規制に当たる原子力安全・保安院が電力会社に行っていた「やらせ」指示だ。

　同じ省内に原子力推進と規制が同居している矛盾が露呈した。

　もはや、プルサーマル計画を認めた道の判断の妥当性は崩れた。安全面でも多くの問題をはらむ計画の撤回をあらためて求める。

　問題となったのは、２００８年８月に同庁が後志管内泊村で開いたシンポジウムだ。

　北電の担当者が同庁原子力発電立地対策・広報室で事前に打ち合わせた際、当時の室長らが推進意見を出すよう求めた。

　北電は原発推進団体などから１２人を人選し、同社が作成した質問をするよう調整しているとの文書と、質問集を同庁に提出した。

　シンポは地元が計画を理解したかどうかを判断する上で、重要なプロセスと位置づけられていた。

　公正であるべき場で、論議を誘導しようとした国の責任は、あまりに大きいといわざるを得ない。

　保安院を廃止した後、規制行政を担うのは環境省に設けられる原子力安全庁になる。このような暴走が起きないようきちんと監視すべきだ。

　北電の対応も理解しがたい。

　シンポの調査を行った７月の時点では、佐藤佳孝社長自ら「動員はなく、発言を要請することもなかった」と否定していた。

　それなのに８月末、泊原子力事務所渉外課から社員約４５０人に動員をよびかけるメールが送られていたことが発覚した。

　調査があまりにずさんだ。

　北電は経産省の「やらせ」について同社の第三者委が調査していることを理由に、記者会見を開いていない。

　第三者委は問題を伏せるための隠れみのに利用されているようなものだ。「やらせ」があった東北電力が社長自ら陳謝したのとは対照的だ。

　北電への信頼も既に大きく損なわれている。それを少しでも回復しようとするなら、自らの見解や事実関係の公表が欠かせない。

　「やらせ」には、不明の点が多い。同庁の指示は社長らに報告されていたのか。だれが中心となって質問者の人選が行われたのか。報告書は、詳しい経緯に触れていない。

　経産省や北電は調査をさらに進め、全容を解明する必要がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/322765.html
　

コメント
01. 2011年10月05日 20:05:58: S2l3raS7AQ >>経産省や北電は調査をさらに進め、全容を解明する必要がある。 そんなもんやるわけないでしょう。 証拠を突きつけられてもしらばっくれるか、無視するか。 どうしても逃げられないときはいい加減な言い訳をするか開き直るかして、責任を取るなんてことは一切しないでしょう。

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