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現状を前提とした電力計画は無意味だ。
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2011/10/03 07:29 日々雑感
産業界を中心に「脱原発」を見直すべきだという意見が渦巻いているのには暗澹たる思いがする。それを大マスコミが更に提灯持ちよろしく国民に「脱原発」は国の根幹を危うくする、とか、エネルギー費用が高騰する、とかいって原発ありきの電気事業を推進しようとしている。
原発の放射能漏れ事故すらまだ収束していない中で、すでに原発推進電力政策を提唱するとは不謹慎というよりも懲りない犯罪者だというしかない。
原発から火力に転換すると発電費用が増大する、現に3兆円増大する、とあげつらっている者は電気事業者の発表する金額を広報しているに過ぎない。
今回の原発事業を終わらせるのにどれほどの費用が掛かるのか、まだ総額すら分からない中で補償や除染費用だけで3兆円を超えると予測されている。それだけで火力転換で3兆円かかるとされる費用を上回る。
今回の原発事故処理費用は火力発電と比較すべきでないという反論が聞こえて来るが、原発は福島にあるモノだけではない。全国に53ヶ所もあるのだ。それらのうちどれだけ耐用年数に達したものがあるのか、どれだけ『安全基準』の甘いものがあるのか、を検討して直ちに停止すべきだし、順次原発を停止して二度と放射能漏れ事故を起こしてはならないと覚悟して臨むべきだ。
福井の原発が放射能事故を起こせば関西は壊滅するし、新潟で原発事故が起これば首都圏をはじめとしてこの国の根幹が機能停止となる。そうした国家壊滅の事態を想定しないで「脱原発」は国の根底を危うくする、という提灯持ちを大マスコミはやってはならない。電気事業社と運命共同体の利権屋がそうのたまうのなら自己本位のバカな奴だ、と横目で見て無視するが。
現状の地域独占事業体制を前提としてその延長線上にこの国の電気事業の将来を描くのは現状維持派の戯言に過ぎない。電気事業は何があっても発・送電分離による電力自由化を行うしか、自然エネルギーを促進する策はない。電力会社がイニシャティブを握ったまま再生エネルギーを促進することは不可能だ。電力会社の利権を脅かすほど大きくなりそうになると必ず叩き潰す挙に出るのは目に見えるし、民間会社も本気で電力会社の傘下にある直ちに窒息されそうな「発電事業」に大挙して参加するとは思えない。
原発が放射能漏れ事故を起こしたことにより地域独占体制が破綻したと認識しない人たちは「懲りない人たち」だと断じるしかない。この国の「安全性」と「信用力」を毀損して、なおも産業界にとって危機だと叫ぶ人は本当の危機が分かっていない、利権に目が眩んで認識力の低下した人たちだ。国民に危機的状況を強いて、何がこの国の産業界だろうか。安全・安心な国民生活がまず前提でなければ、どんな議論をしようとすべて無意味だと察知しない人たちが大マスコミにとぐろを巻いて渦巻いていることが、この国の不幸の源ではないかと思わざるを得ない。
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