記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/
毎日新聞　2011年9月30日　0時22分

　東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。

　原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。

　昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあって、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年１月、島内で使うエネルギーを１００％自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、今月、太陽光パネルが１軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。

　◇現在に通じる「暗闇の思想」

　福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、７０年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこういわねばならぬのに−−だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」（「暗闇の思想を」）。問題提起はそのまま現在に通じる。

　それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。

　事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。

　◇テスト前から再稼働ありき

　ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と３閣僚に委ねられる。責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている。

　東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。

　その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。

　来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。

　今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとのコストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」の主張ではないといっていい。原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければならない。（東京科学環境部）

コメント
01. 2011年10月03日 15:01:03: sgolhP60mA １０月３日の日経に、再稼働賛成４７％・反対３９％とアンケート結果が出ていた。 「再稼働なしでは電力不足になりますが、安全な原発の再稼働に賛成ですか｣と電話アンケートで訊いたのではないか。停電は嫌だ、安全ならいいか、と思って｢再稼働に賛成｣が増える。 ｢あなたは政府が、再稼働なしでも電力不足にならないように、十分な努力をしていると思いますか｣ 「ストレステストで安全が確保されると思いますか」 と訊いた後だったら、結果はかなり違っただろう。 供給区域の原発について訊いたら、結果はまちまちだっただろう（東電の区域では今夏は余ったのだからＮＯが多い）。アンケート結果を尊重するなら関西だけ再稼働だろう。 アンケートは訊き手に都合のいい答えが出るように細工されると言うこと。 「『再稼働する』が前提だから、政府は『再稼働なしで電力不足にならないような努力』はしない。 結果として「再稼働なしでは電力不足」　という形になりがち。 「原発は必要だ」「だから原発は安全だ」　と似た理屈だ。 毎日新聞さん　アンケートを取り直して下さい。
02. taked4700 2011年10月03日 15:39:24: 9XFNe/BiX575U : gVjL3ax6tQ ＞新しい日本をつくる転換点としなければならない 全くその通り。非常にまっとうな記事でした。 読売も朝日もこのような記事を掲載してほしいものだ。
03. 2011年10月03日 15:53:51: sgolhP60mA ホントによくできた記事です。日経購読を毎日に替えようかと思っています。

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