http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/116.html
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電力会社が何の見かえりも望まずにこんなおいしいものをタダで提供するはずがない。つまりは合法的なワイロというわけだ。調べれば東北電力以外にも同じようなものが出てくるのではなかろうか。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100114_02_1.html
2011年10月1日(土)「しんぶん赤旗」
東北電の社外取締役に就任/自民県議らのべ77人/原発立地3県
東北電力管内の青森、宮城、福島の3県議会で議長などをつとめた有力県議が1950年代から2001年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが30日、わかりました。この3県は原発を抱えており、東北電力による地元対策の疑いがあります。
東北電力の有価証券報告書などによると、同社の社外取締役や社外監査役に就任した県議はのべ77人にのぼります。県ごとの内訳は、青森県が31人、宮城県が25人、福島県が21人となっていました。2001年以降は、県議の取締役就任はなくなっています。
東北電役員に就任した議員は、県議会与党の自民党に所属。議長や副議長といった要職にある有力議員がなっており、約2年ごとに交代を繰り返していました。
取締役に就任すると、毎月1回の取締役会に参加し、月20万円の報酬を得ていたといいます。
有価証券報告書によると、これら県議の取締役は、同社の株を所有していません。他の取締役が株を多数保有する中、持ち株ゼロの取締役は異例です。
東北電力は本紙の取材に「就任していただいたのは事実」としています。
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紙面版にはコメントがついている。 ⇒
持ち回り「役得」ポスト
この問題を取材しているフリージャーナリスト三宅勝久氏の話
名県議会ごとに暗黙のルールで取締役になる人を決めていたとみられる。東北電力側から県議会に「誰か推薦してほしい」と要望していたところもあったという。あくまで個人として就任したことになっており、議会への報告義務もない。原発推進の自民党会派内の持ち回りポストで、「役得」になっていた。これでは、原発の危険性をチェックする機能を果たせるはずがない。
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