昨年度の東電の売り上げは（単体）5兆1463億1800万円（2011年3月期）です。
3-11月の9ヶ月連続の値上げ実施で、東電はすでに5兆6892億で5,429億円の増収を達成しています。東電の自業自得の所業でなぜ、5,429億円もの負担を庶民が負うのか？

さらに住民への賠償金などの原資確保の為に、来期の１５％値上げを申請中。
１５％の値上げは、すべて賠償金や、退職金などを来期のコストに算入。
コスト積み上げ方式での売価決めのために、福島の廃炉や敷地内限定の後始末。
さらにリストラ退職金、数兆円の賠償金などもすべて発電コストとして算入する。
莫大な広告費や大規模な自治体への寄付（札束）など洗いざらい積算された総コス
トに対して３．５％の利益が補償されている一極独占企業の電力会社は
３．５％は変わらずとも、総コストが膨れれば膨れるほど利益金額が増大する。
それらのことを含めて東電は１５％の値上げを打診。今秋は政府に一蹴されたが、恐らく来期（4月から）に１５％の値上げをすることは既定路線。

東電の売り上げ（単体）5兆1463億1800万円（2011年3月期）
すでに11月時点で、10.55%もの値上げをしているので、11月時点の15%となると、実に
東電の売り上げは、6兆5425億円となり、東電利益は2200億と大幅に増え、庶民の負担は
1兆3962億円となる。（=東電増収分）
（※3月まで段階的に値上げして、さらに4月度から15%の値上げ確立が高いので3月時点で計算するのが適切）

あなたは許せる？　これほど社会常識と隔離した企業の存続を。『東電は絶対に潰せ。』
自治体や、国が立て替えている金額に対して『送電線網』を担保に差し出せ。
株主や、債権者も一定の責任を取れ。

（マスコミにも、ブログにも纏めたものがなかったので調べました。）
2月度 ---------- 6,234円
3月度 *17円値上げ 6,251円
4月度 *56円値上げ 6,307円
5月度 *75円値上げ 6,390円
6月度 *84円値上げ 6,474円
7月度 110円値上げ 6,584円
8月度 *99円値上げ 6,683円
9月度　90円値上げ　
10月度　78円値上げ　
11月度　38円内定　　6,892円

９ヶ月連続で658円(10.55%）値上げしたな。
じわじわ値上げしたらばれないな
計算式見ると、３月まで多分段階的に値上げだな。

コメント
01. 2011年10月01日 13:07:30: HYHUspnQ6g １５％の料金値上げを申請して、断られるというのは、みんなでグルになってお芝居しているんだな。１５％の値上げは断られるけど、じりじりじりじり数％づつ値上げして、結果として２５％もの料金値上げを実施し、賠償の負担を国民に転嫁し、自分達は退職金５億円の悠々自適の生活を送り続けるわけだ。 犯罪を犯しても罰せられないなら、社会全体がモラルハザードを起こしてしまう。犯罪犯しても、何ら悪いことだと思わない人が増えるであろう―だって、東電の罪が免罪されるなら、どんな犯罪だって無罪だ。
02. 2011年10月01日 13:31:40: HaIHHznfnA http://www.young-germany.jp/article_204 ビジネススクールに新講座 再生可能エネルギー金融のプロを養成 再生可能エネルギープロジェクトの資金調達は、緊急かつ複雑で重要な問題だ。サハラ砂漠の太陽エネルギーを利用するデザーテック・インダストリアル・イニシアチブのような大規模プロジェクトの資金をめぐる論議がこれを裏付けている。 この解決には、経済・ビジネス・金融の問題を、法律・科学および工学の問題と結びつけて考えられる、複数の専門分野にまたがる知識と能力が必要だ。 フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントのハンブルク校は、2009 年 11月に再生可能エネルギー金融の新しい講座をスタートし、再生可能エネルギープロジェクトの立ち上げと資金調達の手法の専門家を養成する。 同講座は、すでにプロジェクト融資を担当している若手銀行員や、グリーンエネルギープロジェクトに関心のあるプロジェクトマネジャーが主なターゲットだ。また、グリーンエネルギー設備の専門家のための内容も盛り込まれ、コンサルタントや弁護士、経営者、経理担当、管理職などにも適したプログラムを提供している。 再生エネルギー金融の業務には高度な専門能力が必要となるため、講座では再生エネルギー技術や、銀行や資本市場を通じたプロジェクト資金調達に関する政治、法律、技術の基礎を研究テーマに取り上げ、また、あらゆる再生エネルギーの形態に応じたプロジェクト資金調達のシミュレーションも実施する。 講座では、再生エネルギー技術の実現に関する政治的・法的条件、市場分析、プロジェクトの管理と展開、契約業務、銀行融資、国際的な資金調達、リスクの分析と管理、陸海の風力・太陽光・バイオマス・地熱・水力を利用するプロジェクトの企画と資金調達、さらに非公開株式などについても概説する。 フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントは、豊富な金融および経営分野の学術プログラムを用意しており、各種の研修やセミナー、コンサルティングサービスを実施している。発展途上国では同校の専門家がマイクロファイナンスを中心にプロジェクト金融に取り組んでいる。

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