(回答先: 原発とテレビ�C／ただちに福島の現場へ／再放送の要望／批判的視点を（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 27 日 22:22:03)

原発とテレビ�D終／「ただちに影響はない」／市民らが調査／自律の機会に
「しんぶん赤旗」　2011.09.27　日刊紙

　福島第１原発事故直後から、テレビの原発報道は国民の疑問の声にさらされました。農産物や水道水から基準値を超える放射性物質が検出されるたび、「安全」「ただちに…影響はない」という政府や専門家の説明を繰り返したためでした。

　　市民らが調査

　「ニュース番組の原発報道は信用できるのか」という疑問を、詳細なデータで裏付けた報告書があります。まとめたのは、放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」。4月l日から1カ月間、NHKと民放４局の主なニュース番組（10番組、のべ約180時間）をモニター調査し、８月末に公表しました。

　４月といえば、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度」の暫定評価が最悪の「７」に引き上げられる（12日）など、「各社のニュースを比較検討できる絶好の機会」（報告書）。同会では「報道された内容」（レベル７の引き上げ問題や放射能汚染の状況など６項目）、「報道姿勢の特徴」の項目に沿って検証しました。

　報告書では、「レベル７」への引き上げを各局ともトップニュースで伝えたものの、一様に「チェルノブイリ事故に比べ格段に規模は小さい」とした専門家の解説を付けていたと指摘します。

　放射能汚染の状況も、「『健康に影響ない』という政府と専門家の見解をストレートに伝えていた」と分析。公共放送のNHKですら、「100�_ｼｰﾍﾞﾙﾄまでなら問題ない。洗えば落ちる」（山下俊一・長崎大学大学院教授、4月1日「ニュースウオッチ９」）、「放射能だけでなく、いろいろな危険の中で我々は生きている」（鹿瀬弘忠・東京女子大名誉教授、4月7日同番組）などのコメントを伝えました。

　「報道姿勢の特徴」はどうでしょう。ゲストに原子力行政に批判的な学者や研究者が４月は１人も登場せず、「原発そのものを問う立場の意見なり世論が、明確に排除されている」と結論付けています。

　原発依存・推進の報道を基調に据える背景として「メディアとスポンサーの東京電力の癒着」をあげます。一例がフジテレビ。「フジテレビ・ニッポン放送を傘下におさめる『フジ・メディア・ホールディングス』の監査役には、南直哉元東京電力社長が居座り続けている」

　　自律の機会に

　事故から半年。同会の小滝一志事務局長は、「ニュースは基本的に政府発表の原子力政策に寄り添っている」と危倶し、ニュース番組の担当者宛てに報告書を送ったといいます。「毎日のニュース報道が、世論の形成に大きな影響を及ぼします。ぜひ、自らの番組を検証してほしい」

　原発事故は、政府や官界、財界・電力会社、学会、メディアまでもが加わった「原子力村」が、「安全神話」を作り上げたことを浮かびあがらせました。報告書は、こう結んでいます。

　「今回の事故はそうした悪あしきしがらみを絶って、報道機関がジャーナリズムとして自律できる絶好の機会なのではないか」

　（おわり　連載は渡辺俊江、山本健二、佐藤研二が担当しました）

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