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(2011/09/25-20:18) 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092500254
中国電力上関原発の新設が予定されている山口県上関町。1960年には約1万2300人いた人口が、現在は約3500人にまで減少している。自主財源に乏しい町は、原発関連交付金に大きく依存しており、2011年度は約10億9700万円と、当初予算の約4分の1を占める。
町では12月、交付金を活用した温泉施設がオープンの運び。しかし、東京電力福島第1原発事故の発生で、政府の上関原発に関する方針が不透明となる中、重要な財源である交付金の行方にも暗雲が立ち込めた。町幹部は「交付金がないと、施設の維持も難しくなる」と危機感を募らせる。
07年度以降は交付金とは別に、上関原発を推進する中国電力からの寄付を毎年受け、総額は計24億円に上る。中学生以下の医療費や町民全員を対象にしたインフルエンザ予防接種の無料化などは同社からの寄付金を原資とした事業だ。町幹部は「脱原発と唱えるのは簡単。決して原発が欲しいわけではない。他に財源があるなら教えてほしい」と訴える。
福島原発の事故後、柏原重海町長は町議会で「原発なしでの町づくりも選択肢に入れる必要がある」などと答弁。原発推進派も原発なしを視野に入れた議論に異存はないが、国の方針が定まらない限り、方向性を見いだせないのが実情だ。
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