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毎日新聞 9月23日(金)22時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000074-mai-soci
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員2人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」(東京都港区)の役職に就き、毎月20万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。
審査会は原発事故を受けて4月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら9人が委員を務めている。同省によると、9人のうち野村豊弘・学習院大教授は4月から同研究所の理事・所長に就き、月額20万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが6月末に辞任し、4〜6月分の報酬を返納した。他に委員1人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。
同研究所は81年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力9社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」(千代田区)からの研究委託に頼っている。
【木村健二】
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