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毎日新聞 9月21日(水)19時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000083-mai-pol
野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日午後)に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。
東京電力福島第1原発事故を受け、5月に来日したIAEAの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。
政府は6月下旬のIAEA閣僚級会議に向け、安全規制の強化など28項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。
だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。IAEA調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、22日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。
これに対し首相は、ハイレベル会合直前の20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。
首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは22年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。
【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】
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