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2011年9月20日(火) 茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13164420532685
汚染灰の仮保管「限界」と自治体 ごみ処理継続に危ぐ
ごみ処理施設の焼却灰から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、施設内に一時保管している自治体から「限界」と悲鳴が上がっている。県内9施設の保管量は計約824トン(茨城新聞社調べ)。環境省は8月、セメントで固化するなどの埋め立て方針をまとめたが、「国は現場を知らな過ぎる」との声が相次ぎ、処分は進んでいない。増え続ける汚染焼却灰に、一般ごみの処理継続を危ぶむ声も出始めた。
■近づく満杯
守谷市野木崎の常総環境センターは7月、飛灰(ひばい)から国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を超える3万1千ベクレルのセシウムを検出。国の方針に従って、毎日4トンも出る灰を最終処分場に搬出するのを中止した。
灰をドラム缶(約200キログラム)に密封し関連施設の車庫に保管してきたが、約800本を積み上げて8月末に車庫は満杯。やむを得ず整地した約550平方メートルに仮置きしている。
ドラム缶は12日現在で約990本。数値は8月に1万7400ベクレルに下がったが、管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「今のペースだと、11月中旬には置き場の再拡張が必要」と頭を痛める。
■国は通知1枚
環境省は8月31日、セシウム濃度が1キログラム当たり8千〜10万ベクレルの灰について、埋め立て処分の方針をまとめた。
灰をセメントで均一に混合して固形化。地下水への流出を防ぐため、遮水シートを敷いて厚さ50センチの土壌の上に埋め、(1)上下側面を粘土などの隔離層で囲う(2)灰を耐久性のある容器に入れる(3)処分場に屋根を設ける-のいずれかの措置を講じるべき、とした。
放射性物質が付着した焼却灰の処理は自治体にとって初の経験。「セメントで均一に混合、固化する方法は」「誰が高額な処理費を負担するのか」などの疑問の声が上がった。
ある自治体の担当者は「環境省は通知1枚で説明会もなし。この方針で、われ先に動く自治体はない。ごみ処理の現場を知らな過ぎる」と、自治体任せの国を批判した。
■「持って帰って」
小美玉市堅倉の茨城美野里環境組合クリーンセンターは7月、飛灰から1万2千ベクレルを検出。8月の再測定で基準値を下回った。しかし、契約する県外の民間最終処分場が難色を示し、7月末以降、全ての飛灰約43トンを搬出できずにいる。
基準値超は当初の約7トンだけで、それ以外は問題ない水準。それでも先方自治体が「観光に響く」と、搬入の同意が得られないという。
同センターは「ごみを燃やせば、灰は必ず出る。たまり続ければ操業に影響する」と今後を不安視する。
守谷市議会は16日、「現状が続けば、ごみ処理が継続できなくなる」として、国の責任で飛灰の最終処分場の確保を求める意見書を可決した。
豊田稔北茨城市長は8月25日、県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長に飛灰を詰めたビニール袋を突き出し、「持って帰って」と怒りをぶちまけた。
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