この際２５キロ圏内は国が原発事故前の地価で買い取って
放射性廃棄物の中間貯蔵施設を作るしかないだろう。
ここに全国の除染廃土、汚泥、がれきを集積して管理するしかない。
巨大な国の放射性廃棄物管理センターを構築する。
恐らく総額で数兆円にはなるがこれは臨時増税でまかなうしか方法はないだろう。
これは原発を容認してきた我々国民の責任でもある。

安全！安全！と言いツノル奴、

危ない核種っ検出（ウランやプルト、アメリシウム２４１やら）のニュースを

無かったことにしたがる奴、工作する奴、

自分が売り抜けるまでは、騒ぐな、ということなんだろ。公徳心ゼロ。地獄行！
じつは、政府も御用学者も政治家も、自分が売り抜けたいんだろ？

文字どおり、日本崩壊の末世が、現出しつつある！
汚染の拡大を止めるリーダーは誰だ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

その前に、加害者責任として、東電の歴代役員、幹部職員、原発の設置に関与した退職者を含む全ての関係者の財産を没収してからにしてほしいものです。

東電一族悠々自適の年金生活では、毟られる方の割が合わん

いろんなケースがあるけど、3ｋｍ圏、5ｋｍ圏、20ｋｍ圏、30ｋｍ圏、それ以外でも高濃度汚染地帯もある。30ｋｍ以上でも地価評価下落という意味合いでは、広範囲に被害が広がっている。東京でも影響でてるのか？
いったい何百万世帯に影響がでているのか？
戻って（政府的には戻ってそこに住みやがれと命令）普通に生活できたとしても、
大きく毀損した価値をどのように評価して賠償するのか？

トーデンよ、まず一番初めに送電網を買ってやるから心配するな。

　理論計算では究極的には自然対数の底のべき乗に係数をかけた多項式で表される。
故にゼロにはならない。しかし、除染費用が毎年発生することを考える、商売、清算に役に立たなくなることを考えれば限りなくゼロに近づく。この現象が事故発生から４ヶ月弱経過した７月１日に生じたということだ。「算定不能」すなわち、実質ゼロもでた。
　この現象が時間の経過とともに広がる。福一原発から東京まで２３０ｋｍである。　

誤り　この状況は１０は続く

正　　この状況は１０年は続く

です　
以上謹んで申し上げます。

米国に恐喝されている政府民間合わせて1000兆円の米国債も無い実体が明らかになっていますから、実際民間にも銀行にも金はないでしょう。

特別会計も役人が食ってしまってます。蓋を開ければ米びつは空です。税収が40兆円で役人給与が40兆円ですから役人は自分達の給与のために消費税を上げようとしてますが実際予算は組めませんよ。

米国に軍事占領されてる被占領地の属国ですから実際に日本政府と言うものには自治権はないですが、戦後からの予定どうり、もう食われて処分されようとしてるのが本当のところです。こうなるのは予定どうり。白人に食いころされるのです。

原発対応に米政府が官邸で直接指示して日本政府が当事者でないのもそういうことです。

戦後のサンフランシスコ条約は日本に住む住民の自治を認めると書いてあるのであって日本人の独立を認めるとは書いてない。外交と国防は認めないとかいてある。植民地です。戦後吉田が日本政府が東大の御用学者がマスコミが、ずっと嘘をいって誤魔化してきたのですよ。

希望する農民には、全国の休耕田、耕作放棄地を斡旋する。休耕田を解消させる一石二鳥の策となる。

土地を売って（タダ同然）、３．１１直前の相場との差額を東電に賠償請求。
これは犯罪ではない。

いままでのままだったら、そのままやってったら、そうなります。でも

もう今までの日本は終わりました。空から放射能が降って来る末世の世の中となりました。日本人の御先祖も誰一人として経験したことのない、

異常な乱世が既に始まってます。何百万人を被曝させながら、シラ切り続けてますね。パニックにさせぬうちに、売り抜けたおえらいおひとがいるに違いありません。

放射能が降って来ないという前提で家買った訳ですし、ローンも組んだ訳です。その前提が崩れた。そうである以上、契約もそこで中止でしょう。

異常な世の中に突入してみんな苦しんでる。のに、金貸した銀行だけが黙っていても国民犠牲の汁を吸い続けられる、ということは、ありえないでしょう。原発に金を貸してもいるでしょ！原発に金を貸した者の責任ということが、資本主義的にさえ問われることになります。必ず。

東電役員の保有する東電株式の数量が公表されているが、以前の役員が持っていた量に比べて少なすぎることを不審に思っている。
信託投資銀行を介して東電株を大量に保有していて、事故後に大量に売り抜けていたのではないかと疑っているのだ。

独りファシズム　http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry102

福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れた。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態だ。23区内の高級住宅地でも放射性物質の体積が確認されているよね。何度も書いたとおり都市圏の地価は10％の毀損で100兆円ちかい評価損失となるのだから、信用創造機能は不全となるだろう。土地資本制度という経済パラダイムの崩壊だ。農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻してしまう。官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、クライシスを先送りするしかない。国家と国民間における義務と権利の相補的関係性、つまり社会契約が破綻しているわけだ。行政府はもはや国民の生命、健康、財産を守る意思などない。日本国憲法、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された個々の生存権は著しく侵害されている。我々が帰属する国家は、すでに観念の投影に過ぎない。

１００％同意します。
３．１１以降は我々の意識が変わったという人がいますが、
それ以上に日本という国、法律、憲法、国民の権利などすべてが
喪失されたのですよ。　今見ている物は、信じている物は過去の幻影です。
日本国憲法も日本政府も、中央政府も存在していない。　

まさか！　という人がまだ多いでしょうが、数年後まで上記の言葉の意味を
覚えておいて下さい。

@satoruci
Satoru Komori

僕が言いたいのは、福島や、TVや、ツイッター眺めて、愚痴ってる情況じゃ無く、もはや、どの政党が政治やろうが、２-３年で相当死ぬよ・って事なのだ。・TVや政治家や、東電が、数値隠蔽してるのは、これを隠してるのであって・開示されたら、地価大下落するから、企業が逃げるまで時間稼いでる。

6月25日 webから

そんなに複雑な書類はいらない、公示価格に補償料、慰謝料を加えるくらいで計算は簡単だ。

他にも請求すべき項目は山ほどあるはず。

当然。

政府とマスゴミがグルになった必至の安全デマなど、金儲けに明け暮れる愚民さえさすがに信用してしてない証拠。

論評の必要なし。　

に同意します。
この国家は崩壊している。

それは世界的な競争力を失いたくないというというメンツにこだわる国家に無理強いされて、以前と同じ暮らしが出来ているという演技を続けさせられているだけ。

でも放射能だらけの製品や食品は世界から拒否され、留学生は戻ってこないことからわかるように、世界は知っている。日本が終わっちゃってるって。

下落率　最大6％
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001109210005

被災３県の地価、大幅下落　浦安の一部も
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY201109200448.html

津波、原発事故…　４県９３地点が基準地価の「判定不能」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110920/plc11092020540013-n1.htm

不動産と放射能汚染に関するブログ：
http://westhillinvestment.blogspot.com/2011/08/blog-post_4725.html

以下は再掲（加筆修正）です。

国民を内部被爆させておきながら、政府や財界が守ろうとしているものが分かります。それは「地価」です。日本は、土地資本主義の国であり、担保として設定されている土地の価値を守るために、国民の健康を犠牲にする戦術を敵は採用しているわけです。もし、土地に価値がなくなれば、日本の金融機関は崩壊します。土地以外に担保価値を設定できない仕組みを戦後採用し続けてきましたから。しかし、本来、人が住むことのできる建物に利用価値があるのであり、イタリアなどでは土地の値段は不動産価格全体の３割未満です。しかし、日本は土地の値段が不動産価格全体の７割を超えている（１５年経過すれば１００％が土地の値段です）。本来は、人が住むことのできる建物に担保価値が設定されるべきですが、土地に担保価値を設定してきたのが日本の土地資本主義のシステムです―これは倒錯しており、不自然な状態です。こういった不自然な状態を維持しようとして、国民の健康を犠牲にする方策を採用しているわけです。まったく、愚かです。いい加減に、土地資本主義と結びついた金融機関を保護するための、昭和の土着的な土地資本主義システムを廃棄すべきです。少子化の劇的な進展によって、あるとき、土地に担保価値が殆どなくなる時が来るでしょう。原発事故でその時が来るのが早まったのです。システムは抵抗し、国民の健康を人質に取っていますので、土地よりも健康が重要だということを強く認識し、間違っても住宅地を購入するなどという愚かな行為は止めるべきです。そうすれば、どんどん土地の値段が加速度的に下落し、建物に担保価値が設定される正常な社会が西日本に到来するでしょう。
　ちなみに、原発事故が起きたことで、土地がセシウムで汚染され、担保としての土地の価値が毀損してしまったが、これはマインドコントロールされた土地幻想から日本人が目覚めるのに大変都合が良い。住宅地の周りに森林があれば、森林から１８０年以上もセシウムが住宅地に舞い降りるので自分の土地だけを除染しても、総体としてのセシウムは減らない（後からどんどん供給されるから）。
　これを機に、日本人の土地幻想が払拭され、西日本において建物に対して担保価値が設定されるまともな住宅ローンの仕組みが普及するとよいのだ。国民の健康を犠牲にしてまで地価を維持するのはナンセンス。資源のない国の場合、知力・体力ともに優れた国民こそが国力の源泉なのだから。

>自分が売り抜けるまでは、騒ぐな、ということなんだろ。

おっしゃるように、売り抜けるまで、土壌中の超ウラン元素やストロンチウム９０の濃度測定をやらない気だと思う。それが検出された段階で、地価が暴落するはずだ。隠蔽しつつ、数年後に子どもの白血病が増えたとかの健康被害が出始めた段階で、東京の地価は、暴落するはずだ。各企業は、暴落を見越して、本社ビルの売却（証券化）を進めているはず。先に証券化して現金化しておけば、無傷だ（本社は関西に移せばよい）。あとは、日本リートを買い支えていた日本銀行がバカを見る。

この国の土地に対する執着心は異常です。
墓地問題然り、道路問題然り。
この国面積で、これだけの人口というのも要因の一つだと思いますが。

「土地を手に入れれば生涯困らない。」
という祖父の言葉を思い出します。
しかし、ここでも一つの＜安全神話＞が崩壊に向かってる訳ですね。

管の「東日本は終わるかもしれない。」発言が現実味を帯びてきました。

さて、首都圏の地価だが、もし何年か後に大幅に地価が下落すれば、リバースモーゲッジローンをかけられなくなる。今までは、老後の資金が足りなくなった場合、自宅を担保に入れて、老後の資金を借り入れることができた（土地価格の８０％程度まで）。しかし、土地の価値が下落すれば、そういったローンを利用しても微々たるカネしか入手できない。だから、賢い老人なら、いまのうちに土地を売って、賃貸暮らしを始めるだろう。そもそも、一部上場企業の企業年金は東電の社債で運用されていたりするのだから、一部上場企業に勤めていた老人だって、東電の社債の償還が達成されないなら、年金が大幅に減ってしまう。その減少分をリバースモーゲッジローンで補おうとしても地価が下落すれば、老後の生活費が少なくなくなるわけだ。したがって、今のうちに現金化するのが正しいだろう。ババを引くのは銀行だというわけだ。

------------------------------
賃貸も「価格崩壊」
ttp://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001109210004
市内の不動産業者によると、約５６平方メートルある３ＬＤＫのマンションの家賃は６万円台から３万円台に。

なるほど、デフレもそういう意味。給料が下がってもそれ以上に物が下がり
以前と変わらない生活レベルでしょうって誤魔化しだ。
デフレで市場が収縮している、
そして実際の国際競争力は、恐ろしく下がっている。今20番台だよね。

御意！

放射能検出検査に抵抗し、モミケシに湧き出して来る工作の多さが、語ります。

大手不動産会社の役員は東電役員同様単なるサラリーマンなので多崩れする直前に退職金を手にしてトンズラです。元東電社長がお手本です。オーナー社長なら自社を誰かに売り払うか上場して自分は引退です。もうすでに、ババの押し付け合いは始まっていて賢い人はゲームから降りる準備をしているのではないでしょうか。

福島の不動産はまだまだ値下がりしそうですね。

１０分の１以下でも買い手が居れば良いが、んな物好きは居ないし
全く売れないばかりか、実際のところはタダでも要らんだろう。

日本の原発５４基、いや５４発の原子爆弾だな。起爆用の雷管は北鮮や
中国、韓国、アメリカなど外国が持っている。
北鮮などの逝かれた国が破れかぶれで日本の原発にミサイルを発射すれば
通常ミサイルが即核弾頭付きミサイルと同等になり労せずして日本を無人
の島国にしてくれる。北鮮は我々は核攻撃はしなかったとゆうだろうぜ。
だから戦争に明け暮れるイスラエルには核兵器はあるが原発なんぞはない。
日本のバカ総理は憲法９６条改正なんかに血道を上げる前に日本の原発を
全て廃炉にせんかい！

それでも足りない金は原発を推進してきた人に出してもらえば良いじゃん！
たとえば自民党の原発推進議員、野田、枝野、蓮舫等松下塾御一行様。

　みんなで分けりゃぁわけもない。

何言ってやがんの？
管理は東電と自民党で行う。
が正しい言い方だ。

>>19 YHAGVf1Ayo
＞年内には首都移転計画が具体化するだろう。
＞地政学的には関西よりやや西の空港に近い所が望ましいだろう。
＞新たに遷都して首都を構築するには、まとまった土地が必要になる

遷都するなら最適な土地が有る。
福島が最適。
50キロ圏内の土地は国が強制的に原発事故前の値段で買い上げて、そこへ遷都すれば良い。
十分な広さが確保できる。
もちろんそこへ住み続けたい人は住んだら良い。
首都圏暮らしだ。
何なら80キロ圏まで買上げれば良いではないか？
もちろん自民党は自腹で買上げだよ。
原発に一番近い一番中心部は使用済み燃料の保管場所を造り、その周りには放射能瓦礫を敷き詰めその上に汚染土を分厚く載せ山のようにしてその上をコンクリートで固め、その周りには焼却炉とか太陽光パネル・風力発電などを設置し、総理の運動の為にはゴルフ場やプール・公園・温泉施設・図書館なども完備。
周りには議員の為の電車も走らせ、その周りに自民党の各施設をぐるっと造りる。
福島の人たちは遷都で空いた東京の土地へ移転してもらう。
東京も危険だろうが福島よりは満足してくれると思う。

これでどうだ！