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総括原価方式で電気料金を決定 「超！包括原価方式」で原発再稼働阻止
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2011年09月21日 世相を斬る あいば達也
最近、マスメディアの原発・東電報道は「溶融核燃料所在不明」と云う、トンデモナイ目くらましを前提に何事もなきが如き無責任な報道が蔓延している。「冷温停止」と云う原子力専門用語は、原子炉が健全であり、底部の多数の穴に制御棒が挿され、正常に核燃料の臨界が停止。原子炉の温度が100度以下になることをさす。 つまり、福島第一原発の1号機の溶解核燃料はメルトスルーまで至っているわけで、「冷温停止」と云う言葉自体使える代物ではない。2，3号機においても、原子炉建屋に人間が踏み込むことが出来ないのだから、計器の正確な稼働所帯も確認出来ないわけで、100度以下になったと即断できる状態とは思えない。仮に、原子炉内の温度が100度以下と科学的に計測出来たとしても、それが原子力専門用語で言うところの「冷温停止」とは意味が違う。
少なくとも、東京電力・保安院共に1〜3号機のメルトダウンを認めているのだから「冷温停止」は科学的合理性から考えてもあり得ないのだ。つまり、原子炉から、格納容器或いはそれよりも外部に核燃料が漏出していれば、「もぬけの殻」である原子炉の温度が100度以下になるのは、物理的な常識だろう。今も、ひっきりなしに外部から水を掛け続けているのだから、100度以上であることの方が異様なのだ。
そんな科学を知らなくても判りそうな常識が通用しない、日本の原子力行政と云うもの、外務省同様の伏魔殿と云う事なのだろう。そんな常識的判断もなしに、「冷温停止」を前倒し出来るとか、「緊急時避難準備区域」の解除を9月中に出来るとか、もう出鱈目の限りを尽くしている。何処に溶融核燃料があるかも判らずに、現状の放射線量を鵜呑みにして、それを基準に解除など考えられない所業である。放射の汚染の最低限の除染の手順さえ真っ当に出来ていない現状で「元の家に戻れ！」こりゃないだろう。東電の補償範囲と云うか国家の賠償範囲の圧縮を目指している、と文句が出て当然の話だ。
以上のように、福島第一原発事故の一定の安定を福島県民、日本国民、全世界の国々に宣言する。おそらく野田佳彦が国連で演説する為のお膳立てなのだろうが、たかがドジョウの演説の為に、これだけのプロパガンダをすることは、人間業とは思えない。その姑息な戦術に嬉々として悪乗りするドジョウは常軌を逸している。これ以上、原発事故、放射能の風評被害？（現実の科学的根拠がなくても、社会的根拠があったり、感情的根拠も無視は出来ない）に覆われた現状を打破しないと、経済的な損失が計り知れないとしてもだ、そこから脱する為に、楽観的シナリオにしがみつく現政権は、諸悪の根源・原子力行政・学界・電事連の「原発安全神話・第二幕」の蓋を開けるに等しいのだ。懲りない人間と云うか集団だとつくづく思う。
このような状況下、蛙の面に小便とでも云うか、東京電力が再度電気料金の値上げで、暗躍し始めた。朝日新聞は以下のように報道している。
≪「原発低稼働なら収支悪化」東電社長、値上げ理解求める
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２０日、西沢俊夫東電社長を呼んでヒアリングをした。西沢社長は、定期検査に入った原子力発電所が再稼働できなければ、料金値上げは避けられないとの考えを示した。
終了後に記者会見した下河辺氏らによると、西沢氏は５月に発表した経営合理化方針よりも「深掘り」して合理化を進めていると説明。方針になかった人員削減の具体的な目標や、年金減額も検討していることを明らかにした。その上で「原発が長期にわたって低稼働の状態が続く場合は、収支の悪化は避けがたい」と述べ、料金値上げに理解を求めたという。≫2011年9月20日19時40分 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY201109200403.html
企業年金も削ります、社員の削減もします、保有財産も売ります。だから「原発再稼働か、料金値上げを」このような悪行が平気で行われるのも、国家の電力行政の法の枠内の話なので、一概に「フザケルナ！」と腹を立ててもどうなるものではない。NHKの悪魔の視聴料であれば「もうテレビは廃棄したので、契約を解除する」と云う強力な対抗手段があるが、電気利用契約の解除は結構難しい。太陽光パネルを敷き詰めて糊口を凌ぐか、近所迷惑を無視してディーゼル自家発電をするか、庭に築山を作って水車を回すとか、ついでに小さな風車をつくるか、相当の覚悟が必要だ。経済的負担も相当のものになりそうだ。(笑)
問題は「総括原価方式」と云う奇妙奇天烈な手法によって、電力料金が算定される方式が問題なのだろう。最終的には、発送電を地域独占する企業体を許していることから起きる問題だが、現状発送電分離にテクニック上の難題が存在するのであれば、「総括原価方式」を一歩進めて、「超！包括原価方式」（電力事業に係わるすべての費用の合計）と云う逆張りの発想も可能であろう。原発設置自治体に係わる補助金や新設に係わる交付金、核廃棄物処理に国家が支出している費用すべてを加算する算出方法に替え、料率を現在の3％から1％程度とか、真剣に考えれば手立てはある。今まで知らんぷりしていた国民が知らずに負担してきた裏の原発開発稼働費用を算入することが望ましい。
ただ、エネルギーの国策として「再生可能エネルギー発電」の交付金・補助金は30年間、その算入から除くとする。このような大胆な政策をブチ上げれば、流石の東京電力も地熱だ、太陽光だ、風車だと色めき立つ。原発発電を実行すればするほど電力会社が損をするシステムを法制化することは可能だ。要は、原子力発電にしがみつくマフィアの勢力を、一枚一枚剥がしてゆく、知恵が試されているのだが、チェンジするのが面倒なのだろう。そういう輩にインセンティブを与えるのもリアリティーがある。まぁ石破やナベツネは、一人でもプルトニュームを抱えて死にたいのだろう。そう云う人間もこの世には存在する権利くらいはあるのだろう。人の思考は自由なのだから(笑)
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