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内部被曝：このままでは福島が国際原子力ムラの食い物にされる
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-881.html
Mon.2011.09.19：（カレイドスコープ）
この記事の構成は、住民不在のまま、福島県でいったい何が（勝手に）行われようとしているのか、その輪郭を把握していただくために、二部構成になっています。
さわり部分だけご覧になりたい方は、この一部を読むだけで十分です。
二部の記事（後にアップ）の動画では、「福島で人体実験をやっている」と、海外のメディアで書きたてられている山下俊一も発表しています。
一部：藍原寛子氏のレポート
福島県在住の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の福島最新情報です。
福島県民全員を対象とした本格的な放射線被曝検査を目前に控えて、目的のよくわからない不思議な国際会議が福島で開かれました。
福島県で行われる本格的な放射線被曝検査とは、県民健康管理調査検討委員会が、いつの間にか決めてしまった「治療は一切しないが、ガンになるか、なりそうかを統計的に把握するための世界最大規模の甲状腺被曝検査」のことです。
その検査に先立って、9月11、12日の両日、福島で以下の茶文字の説明にあるような国際会議が開かれたのです。
「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。 この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。
この国際会議では世界中から、原子力関係、放射線関係の専門家、専門機関が顔をそろえました。
参加者のうちロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などからやってきた放射線防護の専門家とは、どんな人たちなのかは分りませんが、その他の専門機関は、すべからく原子力を推進することを目的とした機関であることが分ります。
福島でこれだけ大きな核災害が起こっても、原発＝核を止めようという団体は、ひとつたりとも、ここには参加していないのです。
少なくとも言えることは、この国際会議が、これから福島県民に対する大々的な放射線被曝検査を行うに当たって、いわゆるパブリック・アクセプタンスを目的とした広聴活動の一環であること。
この会議は、その最初に位置づけられており、言ってみれば、「世界中からのやってきた原発推進派の面々のお披露目会」である、ということ。
「世界中から、これだけの偉い先生方や、専門家が福島にやってきて検査の必要性を説いているのだから、これから実施される検査は人類の科学や医学の発展に必要なこと。だから、福島県の住民の人たちも我々に協力してちょうだいね」ということです。
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その最新レポートです。
↓（画面リンク）
「誰のための放射線国際会議なのか」 ｛神保哲生のvideonews.com｝より。
スペシャルリポート （2011年09月17日）
ここから動画の文字起こし
（管理人のほうで、読みやすいように話の前後の意味を汲み取って再編集しています。動画の通り忠実に文字起こししていません。また、小見出しは管理人が入れたものです）
「第二のABCCにするな！」で幕を開けた「放射線と健康リスク」国際専門家会議
藍原氏：
これは会場となった福島県立医大の講堂前で、抗議活動をする福島の父兄です。
この国際会議の開催自体に抗議し、どうしてもやるなら一般の市民も会場に入れるべきだ、と抗議しています、
20人ほどの人たちが、「第二のABCCにするな」と抗議。
ABCCというのは、広島、長崎に原爆が落とされた後、アメリカが設置した日米の合同被爆調査機関のことで、後に放射線影響研究所と名前を変えて、引き続き原爆症の人たちを検査し続けた機関のことです。
このABCCの調査がどういうものだったかというと、調査はすれども治療はしないというもので、実際に広島、長崎の人たちがモルモットにされたというもので、厳しい批判があった調査のことです。
これから福島県民200万人を対象に、どれくらい被爆したかを調べる県民健康調査が行われるんですけれど、これがABCCのときと同じように、調査はするけれど治療は一切しない、ということにならないよう警告を発しています。
※日米合同のABCC、そして、それを引きついだ（名前を変えただけ）だけの放射線影響研究所については、この記事（福島でヒロシマ、ナガサキと同じことが行われる）に詳しく書かれてあります。
当日は、「会場の広さの都合」を理由に、主宰者側は一般の県民には講堂内で傍聴することを認めませんでした。その代わり、会議の模様はUstreamで中継していました。
パネリストとか来賓は14ヶ国から集まった約40名、発表者は、このうちの約30人で、同時通訳の形式で会議が進行していきました。
ただ、入ってみると、会場が狭いといいながら、前のほうの席は空いているのです。
当日、会場で何人かの専門家に簡単にインタビューをしました。
この方はフランスの原子力防護評価研究所のジャック・ロシャールさんです。
ロシャール氏：
福島やチェルノブイリの原発事故は被災者のみならず専門家や政治家にも予想をはるかに超えた問題を投げかけています。
想像を絶するような、さまざまな意見の中から難しい決定を下さなければなりません。
一般市民の間にも対立が生まれ、相互不信が生まれます。
しかし、それは自然な成り行きで避けることはできないと思います。
（会議が終ってから記者会見が設定され、ここで藍原氏が、「なぜ一般市民を会場に入れなかったのか」、その理由を山下に訊いています）
山下俊一：
これ自体が専門家会議ですので、ご案内をしたのは専門の学会、あるいは医師会等の方々であります。
ですから、基本的にお間違いのないようにしていただきたいのは、専門家会議を市民に公開した（Ustreamでは流していた）ということで、市民公開の「講座」ではないと、いうことをご理解いただきたいと思います。
しかし、重要な問題ですから保護者たちを入れた会合ということは当然考えなければなりません。
（管理人： つまり、山下の狙いは子供の甲状腺被爆の様子を調べて学会で発表し、世界的名声を得ることです。 彼のターゲットは子供です。大人の甲状腺被爆など関心がないのです。 だから、福島県民を洗脳して、子供にも20ミリシーベルト、年間100ミリシーベルトを被爆させて実験台の数を増やすことに一生懸命になっていたのです。 彼は「日本のメンゲレ」で間違いないのです。 前文部科学大臣の高木は、それを忠実に実行（子供に大量被爆させて、多くの検査母集団をつくった）して、そのまま何の責任も取らないのです）。
山下俊一は「保護者」と言っています。
彼は国際原子力マフィアと手を組み、福島の児童を実験台にしています。
第一回で、しかも、こういう方々に来ていただきましたので、その場は別の機会で考える必要があると思っています。
藍原：
山下さんは、以上のようにおっしゃっていました。
県民の最大の関心事は「福島県の人たちは避難したほうがいいのか、避難しなくてもいいのか」ということなんですが、そのあたりのことを先ほどのジャック・ロシャール氏に訊きました。
（管理人：
避難したほうがいいのか、そうでないか、どころの話ではなく、このまま福島にとどまっていたら、近い将来、どうなってしまうかという切迫した事態だということですよ）
神保：
会議全体を見て印象はどうでした。
そもそも何のための会議なのかも含めて、どうもよく見えないところもあるんですけど。
藍原：
この会議の開催趣旨というのが、子供さんとか妊婦さんに安全とか、そういうものを理解してもらうという目的があったのですが、実際に、この会議全体を通してみると、今後、予定されている県民健康管理調査への協力を県民に広く呼びかけるという大きな目的があるように見受けられます。
さきほども申し上げましたけれども、福島はチェルノブイリとは違う、というのが非常に多くの研究者から次々に声が上がって、「福島は大丈夫だ」と安全をアピールするというような場面が会議での発表の中でも、記者会見でも述べられていて、福島とチェレルブイリを並べて、同等だ、あるいは危険だ、とかそういう議論はナンセンスだと強く訴えられていました。
神保：
お話を伺っていると、福島はチェルノブイリまでいっていないということや、そういうことを言うために会議をやっているという感じなんですか？
藍原：
ひとつには、そのような目的があったんですね。
ただ、今回の会議を取材してみて分かったんですけど、たとえばICRPの委員にしても、IAEAの専門家にしても、意見の幅があるなっていうのが感じられたんですね。
ひとつ例示しますと、日本と韓国の研究者、特に日本の研究者の中からメディアによるミスリード、つまり必要以上に危険意識を煽ってるんじゃないか、ということで、週刊誌や新聞を出してきて、「日本では、こんなふうに報じられている。それによって国民はこんなに危険を煽られているんだ」というメディアのミスリードについて複数の研究者が発表したんですね。
もっとも、全員がそうではありません。
大分県立看護科学大学の甲斐倫明先生などは、ICRPの参考レベルの説明や、リスク・コミュにーションが十分に配慮されなかったということで、専門家の説明責任について言及した部分もあったんです。
この件に関して、ジャック・ロシャールさんなどは、科学コミュニケーションや、リスク・コミュニケーションのさらなる課題が浮き彫りになったと発言。
アべル・ゴンザレス（国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局）さんというICRPの副委員長などは、「メディア報道は、レファレンス、いろんな議論の題材であるから、一概にメディアの報道が、いいとか悪いとかいうより、批判的な見解のひとつであるということで、メディアとも議論を重ねる必要があるのではないか」という意見もありました。
災害対策本部から住民に安定ヨウ素剤を配布するように指示が出ていたのに、知事たちは無視した
藍原：
これは、私の大きな疑問なんですが、本当に福島の実情が今回の委員の方々に果たして伝えられているのか、ということが気になりました。
たとえば、日本人の研究者が発表した後に外国の方から、日本では安定ヨウ素剤を配布したのかという話が出たんですね。
（管理人：
これは原子力災害対策本部からの緊急通達のpdfファイル
クリックで原本へのリンクへ
3月13日午前9時半の時点で、福島県知事、他の原発立地市町村の首長宛に、住民に安定ヨウ素剤を配るように指示が出ていた。 災害対策本部は、ちゃんと指示を出していたのです。 「指示する」と書かれてあるのに、何も知らせず、何もしなかったのです。再度、書きますが「勧告」ではなく、「指示」です。 見過ごしたのか、この指示書の意味が理解できなかったのか、いずれにしても、佐藤雄平たちは住民に知らせることはなかったのです。
にも関わらず、知事の佐藤雄平を始め首長たちは無視した。
この記事（「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業）の佐藤雄平の画像がある下辺りを読んでください。
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佐藤雄平は、「国からSPEEDI情報が送られてこなかった」とは言っていないのです。
「私ども市町村に（SPEEDIについて）連絡がなかった」と言っているだけなのです。
そして、決定的なのが、「残念ながら科学的根拠は示されなかった」と言っていることです。
???? そもそも佐藤雄平などに科学的根拠など分かるはずがありません。 だから、災害対策本部は「指示書」という形で佐藤にFAXしているのです。 「指示」なのに、自分の独断でそれを反故にしてしまって大量被爆させたのは佐藤雄平です。だからとんでもない凶悪犯罪者なのです）
SPEEDIについて何の連絡もなかったのに、科学的根拠が示されなかった、と言っているのです。
文脈が成立していないのです。
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上に書かれてあるように、佐藤雄平は「残念ながら科学的根拠は示されなかった」から、他の首長には知らせなかった、と言っているのです。
で、その日本人研究者の方は「配布しませんでした」と断言したんですが、実際に福島県内では、三春町、いわき市では独自に住民に配布したというケースがありました。
あと、いきがい搬送と言いまして、これについて質問が出ました。
「20km圏外に救急で患者さんを搬送したのは、実際、全体のどれくらいなんだ」という質問があったときに、「10人です」と日本人側が答えました。
これは、実際、日本側に質問した人は「そのときに20km圏内にいた人たち全体のうち、何割ぐらい（20km圏外に）搬送できたのか」訊いているのに、日本人側は、自分たちのチームが搬送したのが10人であるということを答えていました。
日本は、いきがい搬送も十分ではなく、安定ヨウ素剤も配布していなくて、本当に初期の対応が十分だったのだろうか、という疑問を抱かせるような質疑の場面があって、会議の中では見られました。
神保：
結局、会議の目的っていうのは、実際、実物を見て、何だと言う風にご覧なりました？
藍原：
結論としては、これから福島県で実施される県民健康管理調査に、世界中の原子力国際機関の専門家たちにも参加してもらうことになりましたよ、と。そして、これは重要な調査であるということをアピールするっていうことが、まず一つですね。
で、もうひとつは、「福島は安全である」ということを内外に発信するということが目的だったのではないかと思います。
ところが、それは主宰者側から見たものであって、実際に県民の側から見てみると、せっかくこれだけ海外から専門家が来るんだから、自分たちが以前から知りたかった『除染作業を今後、どうやるべきか』とか、『放射能の被害を予防する生活環境はどういうものなのか』とか、『仮にガンを発症した場合の医療体制において国際機関が、どのように協力してくれるのか』というようなことについて、もっと知りたかったということがあると思うんです。
除染作業ひとつとっても、その後の記者会見でも、まったく議論されなかっただけでなく最初からばっさり切られしまった。
内部被曝についても外部被曝と同等であると、以前のICRPの見解が披露された。
除染作業にしても、放射線の防護についても、ICRPは、こういうことを言っているんです。
「汚染環境に居住する住民が問題を特定し、自らの防護措置を適用するプロセスをICRPは自助努力による防護と呼んでいる」。
つまり、被災者自身が状況を把握して、被災者自身が動くということが大前提である。
ただし、その前提としては、情報が十分に提供され、そういった判断なり、やり方というのを認識することが大切だというICRPの見解がここで示されたわけです。
（管理人：
要するに、除染作業については、現地の人たちが自治体や政府と連携を取るなりして、自分たちでやりなさい。ICRPは、そんな、自分たちの目的である被曝者のデータ収集に関係ないことには関わりたくない、と言っているのです）
もうひとつ、海外の委員から、今、線量が下がっている状態なのに何故、福島の人たちは避難するのか、という意見もあったり。
ただし、京都大学の丹羽先生などは、
「海外の研究者は、たぶん福島の実状を知らないんじゃないか。
飯館村の長泥地区というような非常に線量の高いところでは、やはり住民は避難したほうがいい」
というようなこともおっしゃっています。
二ヶ月前に、急遽、日本財団に、この国際会議を主宰してくれるように県民健康調査管理検討員会から要請があった
神保：
これ、（主宰者の）日本財団がお金を出しているということですね。
藍原：
二ヶ月前に、突然、日本財団に国際会議を開きたいということを、こちらの研究者の側（県民健康調査を行う委員たちの側）から持ち込まれたということなので、どのような経緯で決定したのかということについてはまだ分らないので。
神保：
なんか意味ありました？ 会議自体に、実際、ご覧になって。
藍原：
実際にどういう意味があるのかについては、これからだと思うのですが、果たして、こういったアナウンスが県民に届いているのかどうか、非公開で全国紙も扱いが小さくて、地方紙でも2〜3段程度の記事で、「開かれました」というお知らせ記事に終っています。
各新聞社も、県民が知りたいと思っていることについて、どれだけアクセスしているかっていうことについては深くレポートしていないんですね。
県民が会議場に入れないとか、どのような成果があるのかということについては私もよく分らないのですけれども。
これまでもレポートしてきたように、「安全だ」というアナウンスには福島県も飽き飽きしていて「それ十分聞き飽きたよ。震災直後から、ずぅーっと聞かされていて飽き飽きしている」と言っています。
では、私たちが内部被曝を防ぐこと、このいちばん知りたいことに対して、やはり双方向の会議ではなかったために、強いアピールとして受け止められていない、っていうことです。
私の主観的な印象なんですが、今回、市民に対して非公開だったり、いちばん大事な提言をまとめるところはメディアもクローズになってしまったんです。
その後、記者会見の中で、どうしてメディアを入れないんだということで議論が出たんですが、そういうことをひととおり見ていて、批判に晒されることに対して、オープンじゃないんだなぁ、って。
それこそ国際機関の大きな団体を代表して来ている方々なのに、批判にさらされることに対して過度に恐れているように見受けられました。
実際、記者会見の中でも、「メディアの方は、すごい力を持っているんです、みなさん、ご存知ですか」というようなことが、委員の中からも出たりして、オープン場で議論できない、何かがあるなぁという気がしました。
福島県民の最大の関心事は、内部被曝と低線量被曝なんですが、これがICRPのいちばん弱いところです。
逆に言うと、一般市民の方がECRRの話とか、いろいろな先生方の本をよく読んで、内部被曝をどうしたら防げるか、実際に実践を重ねながら知識を深めているのです。
※市民科学者、高木学校でも言っていた、それに近いような勉強会も重ねていますので、福島賢人に、うっかり「ニコニコしていると来ない」、「クヨクヨしている人には来る」なんて言うと、「そんなことは非科学的だ、すでに本も読んでいる」と反発します。
いろんな先生方にも講演に来てもらっているし、そんな（山下俊一のような）説明など今まで、受けたことなどないよ、と
自分たちが子ども扱いされていると思ってしまうのです。
（管理人： 今では、多くの人たちが彼の考え方を受け継いで、 福島県では、こうした ECRRの科学議長のクリストファー・バズビー博士も バズビー博士は、自分たちで勉強して専門知識を身に付ける以外、原発推進派の嘘を見抜く方法はない、と言っています。 原発、そして原発災害の問題点というのは、ある程度、専門的な知識がないと見抜けません。
市民学者 高木仁三郎とは、「反原発のカリスマ」と言われている人で、日本の原発黎明期のときから反原発運動をやっていた人物です。
そして、それは決して難しいことではない、とも、
私も、そう思います。
しかし、私程度の付け焼刃の知識でも、多くのインチキ学者を見抜けるようになりました）
本当に福島県内で、原発に関する本が飛ぶように売れていたり、講演会も盛んに開かれていて、いろんなリソースが集まっているので、うっかり素人扱いすると福島県民は怒りますね。
神保：
件（くだん）の山下俊一福島県立医科大学副学長…、 山下さんも今回はやられていたんですか。
藍原：
そうです。メインで。
記者会見も出席していました。
私が記者会見で、「会議にどうして市民を入れないんですか」と質問したときに、山下先生は、「国際会議には、そもそも一般市民はいれないものなんです」と言われまして…。
でも、その後、山下先生は、「福島県民には健康調査に協力してほしい」とおっしゃっていたので、私は違うんじゃないかと。
もし協力してほしいというなら、もっとオープンな土壌で、そして議論もウェルカムということでやっていかないと、除染も進まないし、健康管理調査も同意書を取って進めるというものですので、なかなか進まないと。
神保：
なんとなく近い将来のレポートのネタが見えてきましたね。
誰のための県民健康管理調査か、という。
間違いなく、これは出てきますね。
つまり、ND値をどこに設定するかで見えてくるじゃないですか。
研究のための調査、それとも本当に被害者、県民の側に立ったものなのかを、きっちり見極めて要求を突きつけていく、というと変だけれども、問題があれば指摘していくようにしないとだめですよね。
藍原：
もう時代が変わったんだと思うんですね。
今回の健康管理調査についても、県の委員会が今まで三回開かれたものの、三回のうち二回はクローズでやっているんです。
三回目はマスコミにもフルオープンになったんですけれども、県民に協力を求め、住民と双方にウィンウィンの利益のあるようなものであるなら、もっとフェアで、透明性、公平性の高いやり方というのがあるのではないのか。
そして県民のほうも勉強会を開いているので、県民も参加したがっているんですね。
前にビデオで、お父さんが仕事休んで学校の除染にボランティアで来ているといういうのをレポートしましたけれど、それぐらいの勢いなんですね。
神保：
なるほどね。
県民健康管理調査は具体的には、もうスタートしてるんですか。
藍原：
はい。
もう先行調査は始まっていますが、本格的にはこれからです。
本調査は、基本的には、200万の県民の方に、そのときの行動調査を提出してもらうということと、0歳から18歳までの未成年の子供を対象に甲状腺の被曝検査を行うんです。
ところが、甲状腺の被曝検査というのは、超音波を甲状腺の場所に当てて検査するというものなので、実際は何か腫瘍ができてきたときですとか、実際に起きてしまってから、それに対応するということになってしまうのです。
ガンの発症の予防にはなっていない。
メリットとしては県民の意識が高まるということで、未成年の子供は二年に一回、被爆した時点で未成年であって、二十歳を超えたら5年に一回、その検査をやるということですね。
ところがひとつ問題があって、胎児については示されていないんですね。
神保：
要するに3月11日の時点で県内の居住者が対象になっているから、まだ生まれていないと。
藍原：
たとえば、胎児、お母さんのおなかにいた子供が、その後、生まれたときはどうか、というこが明示されていないということと、あとは妊婦さんに対しては、それも示されていないということがあって、そのへんがどうなっているのかなぁっていうのが一つあるんですね。
神保：
この県民の健康管理調査というのが、ちょっと取材としては、しっかり診ていかなければならないということですね。
少なくとも、人体実験のようなことにならないように。
藍原：
住民の方が心配されているのは、「ABCCのようにならないように」、やはり公開の場でオープンにしていくということが大事なんだと思うんですね。
神保：
調査して、データ取って、論文発表して、それで終わりみたいなね。
これは自己完結ですよね、本当に県民のためになっているのか良くわからないということです。
藍原：
とうも、ありがとうございました。
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ここから管理人：
藍原氏のレポートは以上です。
要は、こういうことです。
県民健康管理調査検討委員会は、間もなく200万の県民を対象に、放射線被曝の検査を実施します。
その検査は血液検査を行わず、単なるエコー検査だけなので、ガンの予防や早期発見にはつながらないものなのです。
そもそも、県民健康管理調査検討委員会の要綱に、「被曝実態に関する調査はするが、治療はしない」と明記しているのですから、200万人を総なめする一次検査は簡単なものになるでしょう。
はっきり言えば、どれくらいの確率でガンになったり、内蔵の機能障害、脳神経障害になるのか、ということを知りたいだけだ、ということです。
本調査に先がけて、すでに飯館村や川俣町のような特に著しく線量が高い地域の住民を対象にした尿検査（先行調査）をやって結果が出たのですが、予想したとおり、「問題なし」。
｛福島県民の内部被曝先行調査、全３３７３人に「問題なし」｝
2011.9.12 21:01 産経ニュース
ここでも原発推進新聞の産経（フジテレビと同じメディア・グループ）がプロパガンダを張っています。
この先行調査の尿検査のND値は13ベクレル／リットルに設定されているので、ほとんどの住民は「不検出」となってしまうのです。つまり「問題なし」。
もうザルの目が粗すぎて、果たして検査を受けて「不検出」でも喜べません。
こちらに詳しい→尿からセシウムが検出された子供たちのその後
ストレートに書きましょうか。
実質、陰でこの調査を進めている「日本のABCC」＝放射線影響研究所の目的は、ガンなどの放射線による障害が発症する人々をたくさん見つけることなのです。
だから、ND値を高くして、「問題なし」の人々をたくさん出して、ガンになるのを待っているのです。
そして、そうした人たちに対して、さまざまな製薬メーカー（ほとんどがユダヤ資本のはず）が開発した新薬を投与したり、放射線治療をしたり、それを他の医療機関に割り振っていき、そこからも情報を吸い上げるのです。
福島県の人たちはカルテを握られて、福島県から他の県に、よほど決心しないと移転ができないようになってしまいます。
その後は…、恐ろしいので書くことを控えたいと思います。
藍原氏は、「県民の協力が欲しいなら、オープンな開かれた場で会議などを行い、住民も参加できるようにすべきだ」と言っています。
その通りですが、それは常識が通用する場合に限ってのことで、国際原子力マフィアにはそんな話は通用しません。考えているほど生易しい連中ではないと思います。
（管理人：
9月10日の日付で、住民たちから公開質問状が出ています。
この国際会議の前日ですから、情報はオープンにされていなかったのでしょう。直前まで出席者の面々については知らされなかった。
「開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。
国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください」。
このようにいくつかの質問を書面でぶつけています。
出席者は、すべてIAEAの原発推進側、ICRPのリスクモデルを採用している人たち、つまり内部被爆をないことにしている人たちです。
ECRR（欧州放射線リスク委員会）や、ドイツ放射線防護委員会のような内部被爆を重視する団体は、ひとつも入っていないのです。
これでは国際会議とは名ばかりで、その実、「国際原子力ムラの集会」に過ぎません）
彼らは、まるでスッポンのように一生、くっついて離れないでしょう。
しかし、治療はしないし、有効な治療ができるよう医療機関に情報も出さないはずです。
この会場に集まった国際原子力マフィアたちは、放射線被曝の検査情報を独占することによって、世界の原子力に対する支配力をさらに強化しようとしているのです。
この点は、藍原氏はとても甘く見ています。
神保氏が、ヒントを出して藍原氏の取材活動のベクトルを引き出そうとしているのですが残念です。
もっと深層部分を抉り出すような取材を期待しましょう。
それを全国、世界にネットを通じて配信していかなければ、彼らの狂った暴走にブレーキをかけることはできません。
反原発の学者たちは、全国に散って囲炉裏端放言をやっているのですが、この福島で行われようとしている人体実験には関心がないのでしょうか。
一番重大なことなのに、このことには触れないのです。
子供を救わなければならないと年中言っておきながら、福島児童が人体実験されていることに烈火のごとく抗議して当然なのに、遠くから聞こえるか聞こえないか、か細い声で吼えているだけです。
どうも、彼らは、どこかおかしい。
そして、日本のテレビ、新聞もこのことに何も触れない。
彼らは、まったく役に立ちません。
こうした人たちも、結局は“子殺し”の仲間なのです。
まさか、彼らは、国際原子力ムラの初代村長の誕生を待ちわびているのでしょうか。
その人の名前は佐藤雄平といいます。
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