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福島第1原発:事故担当相「年内に冷温停止を」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110920k0000m040066000c.html
毎日新聞 2011年9月19日 21時05分(最終更新 9月19日 23時12分
【ウィーン会川晴之、樋口直樹】細野豪志原発事故担当相は19日、ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で始まった年次総会で、東京電力福島第1原発の「冷温停止」の時期について、12年1月の目標期限を前倒しして「年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と約束した。事故当事国として、事態の早期収束に向けた強い決意を示したものだ。
細野氏は総会冒頭の政府代表演説で「事故の状況は着実に収束に向かっている」と強調。原子力安全規制体制の強化に向けた取り組みなども報告した。ただ、冷温停止の時期と警戒区域の見直しについては、行政機関やインフラ整備、精密な放射線量測定など慎重な対応が必要と指摘。「警戒区域の変更・縮小ができるということでは必ずしもない」と述べ、冷温停止と警戒区域の変更は、別問題との認識を示した。
細野氏は総会に先立ち、天野之弥IAEA事務局長と会談。全国の原子力発電所を対象に実施する安全評価(ストレステスト)と、放射性物質で汚染された土地の除染について、IAEAの協力を求めた。天野氏は除染分野について、10月にも専門調査団を日本に派遣すると約束した。
ストレステストの実施でIAEAに協力を要請したことについて細野氏は「国際的なさまざまな知見や経験が非常に重要になっている」と記者団に説明。IAEAの支援と原発の再稼働の時期の関係については「最終的な責任は日本政府にある」と述べた。IAEAはこれまで、個別の原発の安全性についてアドバイスをした経験は少なく、今後、両者で調整する。
また、除染について細野氏は、(1)放射性物質で汚染された土壌の表面などを物理的に取り除き集積する作業(2)集積した物質からセシウムなどの放射性物質を取り除く作業−−の2段階があるとの認識を示し、「主に、第2段階についてIAEAの協力を得たい」と説明した。
IAEA総会は23日まで。150カ国余の加盟国代表らが、福島第1原発事故を教訓に原子力安全強化策などを協議する。原発安全対策の強化に向けた「行動計画」を承認するほか、事故の再発防止などを誓い合う「原子力安全決議」も採択する。
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