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一般マスコミでは、放射能問題は終わった、もう安全で福島のお米は大丈夫等々の報道が目立ちますが、国民は冷静にこの情報を分析し、各々が自己責任を全うするとして、福島を離れ、関東を離れ、関西以西に疎開し、まだ安全と思われる空気・食品・水を摂取している姿が報じられています。
9月9日付け朝日新聞では以下のような事例が報じられていました。
<企業>
1)ケンコー(インターネットで健康食品販売): 5月に福岡市に新たなオフィスを構え、管理部門・HP製作部門の100人のうち30人を8月末までに移転させ、今年度末までには社員数を東京港区本社と福岡と半々にする。
2)ファインマン(ITベンチャー):岐阜県大垣市に事務所を設置し、4人の開発要員を派遣し、今は東京に戻っているものの拠点はそのまま維持
<個人>
1)東京でネット関連の仕事をしていた河野こずえさん(36歳)は、子供3人と共に東京都江東区のマンションを売って沖縄県に移住。
『子供達に何かあった時、責任をとれるのは親しかいない』
『最悪の事態を想定して動いているので、自分たちでリスクを負うのは仕方がない』
2)丹波順子さん(38歳)も、4歳の娘への影響が不安で神奈川県鎌倉の自宅を離れ、夫とともに香川県に住んでいる。
『大阪より西であれば食べ物も水も安心できる』
『放射能から離れられる安心と比べると、(収入の殆んどを東京との往復の交通費に消えることは)全然気にならない』
今、日本列島で高濃度の「ヨウ素131」(半減期8日間程度)が続々と検出されています。
<ヨウ素131検出が判明した場所>
*岩手県奥州市(福島原発から180キロ):8月25日に2300ベクレル、31日590ベクレル、9月6日480ベクレル
*東京都江東区新砂下水処理施設(福島原発から200キロ): 8月15日・16日に150ベクレル
*長崎県中部下水処理場(福島原発から1500キロ): 8月4日に536ベクレル
*長野県松本市宮渕浄化センター(福島原発から300キロ):6月20日〜7月2日に50ベクレル
原因は福島原発だけではなく、原潜からの漏えいもあり得ますし、医療関係とも言われており、原因の特定は難しいかも知れませんが、ここから分かることは、日本国中いたるところで放射能汚染が進んでいるという「事実」であり、我々国民は、外食する際にはどこのお米を使っているのか、どこの野菜を使っているのか、どこの水を使っているのか、自分で判断して行動するべきだと言えます。
今の政府・行政の発表では安全なのか、安全ではないのか、誰も分かりません。
既報のコメの産地偽装をやられた場合、防ぎようもなく、また日本の基準では単独では産地を記載する必要がありますが、加工してしまえば産地記載は必要ないという極めていい加減な基準を震災前から採用しており、今回の原発事故後、例えば、福島産野菜は一般には売れないとして、「煮付け」や「冷凍食品」に加工して販売すれば、福島産という事を消せる仕組みになっています。
今、田舎にいきますと、「地元産野菜は地元で消費しよう」という、究極の『自給自足経済』が進み出していますが、これは今後の世界経済そのものになります。
安全で美味しい新鮮なお米、水、お野菜、魚、果物を食べようと思えば田舎に住む。
都会中心の経済は大転換を迫られることになります。
特に日本国破産後には円紙幣は無効になりますので、「物々交換」や「自給自足経済」になります。
そんなはずはないと思う国民はこの話を無視すればよいだけであり、原発も大丈夫、関係ないと思う国民が圧倒的に多くいますが、そう思う国民は今まで通りの生活をすれば良いだけなのです。
上記の「ヨウ素131」が福島原発から漏れ出ているかも知れないと危惧する国民は、出来る限り早く関東圏から逃げるべきだと言えます。
「ヨウ素131」が検出されているということは、更に調べれば「コバルト」も検出されるかも知れないからです。
もしそうであれば、昨日菅元総理が述べていた「関東圏3000万人避難・関東圏放棄」という事態が迫っているかも知れないからです。
自分の身は自分で守るという事が個人にも企業にも求められています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3942013.html
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