日本の政府にお願いです。これ以上全世界に恥をさらすのはやめてください。福島第１原発の事故後の対応のまずさ、情報の隠蔽、放射能汚染を「風評」と片付ける、放射能に対する認識の欠如などは、もうとっくに世界にばれています。はっきり言って、笑い者です。福島原発で働く作業員の方々に支給されていた昼食が廃止になっても、政府は知らんふりをしていることも知っています。

ジェット気流に乗って福島の放射能は広く北半球に拡散しました。汚染された海水は、海流に乗って太平洋の東側に到達します。外国の専門家の中には、放射性汚泥、がれきの焼却で再度放射能が拡散されることを心配する人々もいます。

いったい何を考えてこんなことを企画するんですか？こんなことに１５億円も費やすより、その金で（どうせ借りた金しか日本政府は持ってませんが）正確なサーベイメーターでも市民団体に買って渡したらどうですか。

外国から人を招いてわざわざ高線量、高汚染の地域に行かせて地元の産物を食べさせ、それで好意的な記事を書いてもらえれば「風評」が無くなる？「風評」すなわち「放射能」と認識されていることを、知らないんでしょうか。

毎日新聞９月１９日付け記事：

東日本大震災：「日本安全」つぶやいて　風評対策、海外からツイッター発信者ら招待

　外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。

　東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。

　１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。

　ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。

　風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】

おまけに海外での物産展や試食会？？（ため息。）暫定基準値を超えているのにうちの新茶は安全です、とニューヨークに乗り込んでいたどこぞのオクスフォード大卒の知事と同じレベルか。

さて、政府の尻馬に乗っかる「著名人」は誰でしょうね。海外で知られている人、となると、まあ限られてきますが。東電のコマーシャルや原発推進コマーシャルに出演した「著名人」の方々の中には公開されている方もいるとか。

外務省官僚の認識が徹底的に間違っているのは、「中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した」ことです。確かにフェースブック、ツイッターは大きな影響を与えました。私も、福島の事故があるまではエジプト、リビアの革命をフォローしていましたから、よく知っています。しかし、フェースブック、ツイッターで情報を拡散していたのは＊革命側＊です。政府のプロパガンダを信用しないことが身についている人々が、自分たちの情報を流し始めたのです。

それを誤解して、政府のプロパガンダに使える、と思ったわけだ。ムバラク大統領やカダフィ大佐の支持者がツイッターで情報発信していた、なんて話は聞きませんでしたが。日本政府が考えているのは、アメリカのオバマ大統領が選挙戦でやったような、まあ「やらせ」のソーシャルメディアのことなんでしょうか、と思っています。

日本の皆さん、こんなことに皆さんの税金、使われていいんですか？

多分この１５億円の予算の一部なんでしょうが、外務省はソーシャルメディアを使って日本政府のプロパガンダを海外に英語で流すアルバイト職員２名を募集しています。海外から招く予定のソーシャルメディア発信者の受け入れ、日程等の調整業務も仕事のうち。契約期間は１０月３日から６ヶ月。週５日で２９時間以内の勤務。

やっているのは外務省外務省大臣官房広報文化交流部総合計画課　経理庶務班
電話番号：03-5501-8127
ファックス：03-5501-8126

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