＜脱原発考＞買電　７社が上限／再生エネ普及に“逆風”／電力10社アンケ／実績大半　回答なし
「東京新聞」　2011.09.18　朝刊

　大手電力会社十社のうち七社が、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した現時点でも、風力発電の買い取りに上限枠を設けていることが本紙のアンケートで分かった。風力や太陽光など自然エネルギーの全量買い取りが法律で義務付けられたにもかかわらず、この上限を「撤廃する」と答えた社はゼロ。制度が骨抜きになる可能性もある。＝関連29面

　七社の上限枠は、北海道三十六万�`�hは▽東北百十八万�`�h▽北陸二十五万�`�h▽中国六十二万�`�h▽四国二十五万�`�h▽九州百万�`�h▽沖縄二万五千�`�h―だった。東京、中部、関西の三社は条件を設けていない。

　上限を設ける理由は「風の影響で発電盤が大きく変動し、火力発電などで調整が必要となる。（上限枠以上の買い取りは）電力品質に悪影響を及ぼす恐れがある」（中国電）などほぼ同趣旨だった。

　上限枠内に収めるため、各社は、売電を希望する事業者に抽選を実施。数社の枠に十倍超の社が殺到するケースもあり、例えば九州電が二〇〇七年度に実施した十五万�`�h分の募集には百二十社が申し込み、抽選の結果、七社が契約した。上限枠が自然エネルギーへの参入を妨げてきたとも指摘されている。

　再生エネ法は、風力や太陽光以外にも小規模水力、地熱、バイオマスなどで発電した電力全てを、地域の送電網を独占している十電力会社が買い取る仕組み。ただ「電気の円滑な供給確保に支障が出る場合」は、例外的に買い取りを拒否できる。

　上限枠を設けていない三社では、東電だけが「現行と変わらない」と今後も設定の考えがないことを明言。一方で、中部電は「現時点では不明」、関電は「電圧や周波数に悪影響を及ぼすおそれがある場合はお断りすることがあると考えられる」と今後に含みを持たせた。

　本紙は重ねて、10年度の自然エネルギーの供給や買電実績を尋ねたが、風力や太陽光など電源別に全て回答したのは北海道電だけ。残る九社は「今後の取引に影響する」（北陸電）などとして、全て、または一部を回答しなかった。情報公開の姿勢も問われる。

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「上限、欧州では認めず」／再生エネ　消極姿勢に批判の声
「東京新聞」　2011.09.18　朝刊　29面

　再生可能エネルギー特別措置法は、来年七月に施行される。北海通電力の担当者は「現段階で、これ以上は物理的に無理だろう」と自然エネルギー買い取り量の拡大に否定的な見方を示す。（１面参照）

　北海道電も、風力の買い取りには三十六万�`�hを上限に設定。上限枠に余裕がある時に事業者を募集するが、現時点では全て埋まっている。よ限砕の拡大は「電気の品質に悪影饗を及ぼさないか、実績データに基づく技術的な検証を踏まえる必要がある」と話す。

　上限枠に余裕がある社も多くが、新たな募集の際には、高額な蓄電池の設置や、夜間は発電しないなど、事業者に厳しい条件を付けている。事業者からは、応募条件に適応するには「設備投資が高額で、採算が取れない」との声が上がる。

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、風力や太陽光が周波数や電圧を乱す恐れがある場合に、買い取りを拒否できる再生エネルギーの例外規定に言及し「欧州では、上限枠を設けないよう、法律で義務づけている。実際は、電力会社間で融通すれば、風などによる発電量の変動は十分吸収できるはずだ」と指摘する。

　さらに「これまで電力会社は説明員任を果たさないまま、胸三寸で風力発電の普及を封じ込めてきた。拒否を認めるのなら、その根拠を示し、電力会社間の融通も制度化する必要がある」と求める。

　　無回答続出　「基礎データ、公表を」

　電力十社に自然エネルギーの供給や買電実績を尋ねた本紙のアンケートでは「回答せず」が続出した。

　各社は「取引に関する経営情報のため」（中国電）、「契約の価格交渉に影響する」（東京電）などと理由を挙げたが、自然エネルギー推進を目指す市民団体からは批判の声が上がる。

　「自然エネルギー推進市民フォーラム」（東京）の都筑建理事長は「データを出さず、業態が分からない。隠すのは、知られたくない何らかのうまみがあるからでは」と話す。

　「脱原発！中電株主といっしょにやろう会」（名古屋）代表世話人の安楽知子さんは「今後の見通しや価格はともかく、実績がなぜ出せないのか分からない」と率直な疑問をぷつける。

　株主の一人として長年、中電に情報公開を求めてきた経験から「電力会社は秘密主義で、情報を出したがらない。考後の自然エネルギーの導入を考える基礎的データは公表すべきだ」と訴える。

コメント
01. 2011年9月18日 09:35:06: qFbZdoA5Bk 発送電分離を含めて電力会社の再編が必須である。
02. 2011年9月18日 12:47:26: HYHUspnQ6g 電力会社は、再生エネルギーを買い取るとき、電気抵抗の最も多いアルミ線でつなぐ。そうすれば買い取り量が少なくなるからだ。細かい不正/隠蔽/ごまかし/改竄を無数に行うので、いちいち取り締まっていられない。解体するか、違反したら社長を逮捕するくらいでないと、ここまでモラルハザードが起きている以上、解決策はないだろう。
03. 2011年9月20日 20:55:10: sgolhP60mA 原発ゼロには賛成だが、再生エネに代わりをやらせるのには反対だ。ＣＯ２排出権代を含めて一番安い方法を選べば良い。 再生エネは安くなれば自動的に普及するし、儲かる見通しができた段階で企業は必死に技術開発をする。政府の見通しは、自腹を切らないから、ムダをする。今回の再生エネ法は悪法。 経済的に有利になるまで、再生エネの普及は待つ方が良い。もちろん火力などと同条件になるように、送電分離は必要だ。再生エネを無理矢理買わせる理由はない。それともすべてを考えて再生エネが一番安いという計算ができているのだろうか。 再生エネを絡ませると、原発ゼロが遅れる恐れがある。そちらの方が心配だ。

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