160ページの説明書は言語道断である。はっきり言うが東電はこの世に存在する価値はない。

経産省や保安院、安全委員会の支配下に電力会社があるのではない。
逆だ。
電力会社の支配下に経産省や安全委員会、保安院がある。
もちろんマスコミも政治家も。

官僚も政治家も既に電力会社に支配されている。
電力会社から、電気料金と言う徴税権を取り上げなければならない。

とてもいい意見ですね

政府は避難している人々を、戻すような事も言っていますが

半年が過ぎ、はっきりと戻れない人々のために
新たな土地に、町創りを行ってほしい

前原を通じて北朝鮮に情報が流れることを、東電は懸念したのだろう。
こんな議員がいるから、東電の対応はやむ終えない。

国会議員は　アホか？

国会議員のレベルの仕事も出来ないのなら　ただちに辞職しろ。

収拾出来ない技術で運転してんなよ。
収拾出来る技術を作って・近隣住民に避難させることぐらい
周知しておけ。子供に被曝させておいて。私は知りません
国策ですから。ってか。

税金入れる代わりに、解体してくれる。
発送電分離しっちゃって。
お前が法的整理をしますといえば、経済界・官僚・政治家は
大変な騒ぎになるだろうがな。

東京新聞は少しは良い仕事してるね。
東電からお金貰えないんだね。

http://livedoor.2.blogimg.jp/hanagenuki-jet/imgs/e/3/e3a2ab9e.jpg

東電は福島の直接被害者だけでなく間接的に迷惑をかけている日本国民にも１００％賠償する責任がある。

東電の電気料金値上げに賛成している政治家は次回選挙で落選させよう。
国民第一より東電第一の政治家を落選させるのは当たり前。

脱原発も次回選挙の争点だ。

東電の資産はすべて売却し、経営陣は総退陣せよ！
東電の経営なんて代わりに出来る者は幾らでもいる。

東電はまちがいを起こすことはない。大本営発表はいつも正しい。そう思う人がほとんどなのですから、みなさまあきらめないといけません。最近のデモ取り締まりなどを見ていますと、治安維持法改訂版人権法案のわなが隠れているような気がしているのです。戦争中もそうでしたよね。よく、世の中が見えている人は、大本営発表の裏を知りつつ上手に生き延びてきたのです。お国のために死ぬなんて、あほのやること。なんて言いながら。
　
わたし、いま、あきらめの境地なんです。大本営発表万歳。放射能食べ放題。それが似合う国民もいるかもしれませんよ。みなさま、いかがでしょうか。

日本人は元来、エコや節約が大好きなのである。
江戸時代から「もったいない」と言ってきた。
江戸時代のお江戸は、すばらしいエコ都市であった。
東電はその日本人を甘く見ていたようだ。
東京の夜景は暗くなり、駅やオフィスもどこもかしこも真っ暗だ。
LED電球や扇風器が売れまくり、そこいらじゅうでゴーヤが植えられている。
エアコンなんてつけない家庭も多い。
私の勤め先などは７月の中旬エアコンが壊れてしまい強制的に節電となった。（これは少し話しがちがうが、そういうことだ！）
節電に味をしめた日本人は、今までの様に電気を使うことはしないだろう。
「電力使用制限令」は９／９に解除されたが、暗くなった東京は一向に明るくならない。みんな節電に目覚めてしまったようだ。
みんなが節電すれば東電の売上が減るので、損益が悪化する。節電は東電に対する最高の抗議活動です。みんなでがんばりましょう。

エアコンをつけずに、熱中症で亡くなった方もいる。
亡くなった方は本当に浮かばれない。
東電の脅しによる犠牲者である。
放射能を撒き散らし、日本国民を生命の危機に晒している。
東電は人殺し集団なのだ。

現在、電気自動車やオール電化マンションなどがもてはやされている。
しかし、再生可能エネルギーが普及するまでは、原油を燃やして電気を作らなければならない。
従って、送電ロスなどを考慮すると、ガソリン（ハイブリッド）自動車やガス利用マンションが合理的なのである。
大幅なエネルギー施策の軌道修正が必要だ。
だが、恐らく数年後には、超高効率の太陽光発電パネルや超高効率の電池が開発される可能性が高い。
そうなれば、雪崩打って再生可能エネルギー利用に移行されることになる。

原子力発電は安い発電コストだと言う一方で、日本の電気代は世界一高い。一体どうなっているんだ。
お前達の給与も高すぎるのだろ。
東電は大リストラが必要なのだ。

そもそも原発なんて、民間の一企業が扱ってよい代物ではない。事故を起こして補償も事故処理もなにもできない。
早急に東電を解体して、原発と送電網を国有した上で原発５４基はすべて廃炉するしか道はない。
その上で、送電網を民間の発電会社に開放し、健全に競合させれば電気料金も安くなり、日本企業も日本国内で事業をやっていこうと考えるのではないだろうか。

東電よ。「東京電力」なんて最悪の企業イメージだ。
「東京停電力」とかに看板かけかえた方がいいな。

東電の松本原子力立地本部長代理が「黒塗りは川内委員長の了解を得ている」と反論していると報道されているがこれは真実ですか？と聞いたのだ。

答えは「とんでもない嘘だ。川内議員も怒っている。とにかく早く出せと云ったものをこのように曲解している」と。これがどうやら真実のようだ。

マスコミ（毎日９月１７日朝刊）もひどいもの、川内議員に確認もとらず、垂れ流し報道をしている。
田中氏・後藤氏・渡辺氏ともに怒り心頭に達している。

赤子が高度な原発を判断してきたわけだ

そもそも数百万年の人類の遺伝子をいきなり破壊する人工放射能の悪魔性を理解することは不可能だ

だいたい、生命が生まれて高度の多細胞生物が進化できたのは、どうしてかという
哲学的、科学的智慧がなくては理解できない

ただ、文科ができただけの白痴のような司法試験合格組や、カンなどを代表したバクロウ（博打打ちのような仕事で馬や牛を安く買って農家に高く売りつける商売）のような朝鮮人上がりのマトモな仕事につく気もなく、政治家になり腐った野郎供の政治家のお陰で、日本人は今、塗炭の苦しみ、阿鼻叫喚の地獄を味わっているのだ

地球ができて数１０億年、４０億年は経過してやっと凶悪なプルトニウムなどが消失して、この桃源郷の世界ができたのだ

そこに改めて太陽系の原料の爆発した星ぼしの残骸をまた作ってばら撒いてどうするのだ　神様はいないとおもうが、せっかく作ってくれた夢の世界を元に戻そうとしたも同然

日本に原発など作るは犯罪そのものだ　原爆投下されて、決心しているにもかかわらず

なぜできたか？戦争屋の存在だ　戦争は儲かるから　もうかるから　前の戦争でももうかったようだな！　今の自衛隊にも東芝、三菱など戦争大好きな業界も儲かったな！

で、異常に警戒の厳しかった福島daiichiでは一体何があったのか？(^^)
自衛隊が異常に協力的であったし、米軍が何やら友達とか、心にもないネーミングで緊急警戒作戦に入ったな！

世界と良心の目は欺けない(^^)　

Fukushima　Daiichi　には原爆が隠してあったのであろう！？(^^)

これからはその検証と確認が必要だ！

お前が福島に原発が隠されてるか、命かけて調べてこいよ。

＞７／２８現在「電気予報」で発表されている供給能力（分母）は、５１６０万ｋｗｈである。
＞７月の中旬には５５００万ｋｗｈ程度と表示されていた。
＞余裕がありすぎるので、一部の火力を止めてしまったのだろう。

無理をして、負荷をかけ続けて連続運転したので、一部の火力発電所が故障したとの報道がありましたよ。
ただ、３００万kw相当（原発３基分）が故障しても、放射能はばら撒かないし、人が近づいて修理ができる火力発電所は良いですね。

＞みんなが節電すれば東電の売上が減るので、損益が悪化する。節電は東電に対する最高の抗議活動です。みんなでがんばりましょう。

東電の利益は悪名高い、「総括原価方式」で計算されますから、使用済み核燃料まで含めた資産に一定の率を乗じて利益を算出して、その利益を加算して電気料を請求できるので残念ながら損益は悪化しないのです。
だから消費者を値上げ恫喝できるのです。

総括原価方式の廃止されれば通常の損益だけでも劇的に悪化し赤字化するだろうし、

莫大な建設費を４０年で償却せねばならい莫大な減価償却費が計上され、４０年目には莫大な廃炉費用を特別損失で計上され、莫大な使用済み核燃料のコストが増大してゆき、今回の事故の費用の損失とこれからの原発事故費用の引当金の繰入か損害保険費用（引受ける損保会社があればの話）を考えれば原発の継続はどんなに自己資本が潤沢な会社でも不可能なはずです。

30様の意見には全く同感ですが、
この状況を変えるのは、節電で対抗するよりも、「総括原価方式」を廃止するしかないと思われます。

自民が献金を受け続け結託してきた東電のような腐敗集団とは議論になりません。

何を言っても無駄。

政治が地域独占解体、総括原価方式撤廃、発送電分離を進めるしかない。

菅の方向性はそっちだったが、経産省とマスゴミに悪評工作でやられた。

ご指摘ありがとうございます。

少し補足させて頂きます。

まず、電気供給能力について、古い火力発電機を再起動させたことが影響していると思われます。
しかしながら本当の本当は、公表していない分母（余力）があったということです。（データソース後日掲載します）
さらに、関東圏の大手企業の事業所等の自家発電機だけで約５０００万Kwが存在していたようです。東電はそれら企業からの電力買取を行うとコスト増となるため、買取が行われたという情報は一切ありませんでした。
東京電力管内においては大規模停電など１００％ありえなかったにもかかわらず「電力使用制限令」などという統制令を発令させてしまった。

「総括原価方式」ごもっともなことです。
「総括原価方式」は電気事業法で規定されていて、概略以下の様なアホな算式で電気料金を設定することになっております。

（役員報酬などを含む全ての固定費＋固定資産×３％）／使用量

従って、法律上は東電が損をするような電気料金設定はあり得ないことになります。
こだまの枝野が幹事長時代に「電気料金値上げの前にリストラや役員報酬減額が必要」といっていた理由はここにありますね。
東電の役員報酬５０％カット（３７００万円→１８５０万円）と４／２５に報道され、大顰蹙を買っていましたが。
しかしながら、電気使用量減をそのまま電気料金に反映させた場合、国民感情の激しい反発が予想されます。
電気料金の改定は、経産省の許可が必要となりますので今後の成り行きが注目されます。
「電源３法交付金」などとともに「総括原価方式」は廃止してもらわないことには根本解決になりそうもありません。
究極的には、東電の解体でなのでしょうが、機構ができた以上そうもいかなくなってしまいました。

９／１３東京都が１００万ｋｗ級ガスタービン・コンバインドサイクル発電所の計画を発表しました。
いろいろとハードルがありそうですが、うまくすれば東電独占に風穴を開けることができるかもしれません。
都知事も副都知事も好きになれませんが、これだけは是非がんばってもらいたいものです。

電気料金の算定式（以下）につき訂正させて頂きます。

誤：（役員報酬などを含む全ての固定費＋固定資産×３％）／使用量

正：全ての原価＋利潤

「全ての固定費」ではなく、「全ての原価」が正しい。

また、利潤の計算は、「固定資産×３％」となっているが、条文にある一定の計算式により算出されるため、必ずしも一定ではない。

電気事業法の電気料金に関する条文は以下のとおり。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03801000105.html

もちろん私は石原に投票しませんでしたが、その計画案を新聞で知ったときから、
あれ？と思いました。私もこれはがんばってほしいと思います！

広瀬さんが言っていることを実現しようとしていますよね。

東京都がやる意味は大きいと思います。
どのようなハラがあるのかわからないけれど、これは実現してほしい。

「各地の放射線量（毎時）」が、ミリシーベルトで書いてあるんです。
ですから、例えば新宿だと０．００００５６と書いてあります。しかも数字が記事になっている時は縦書きなので、わかりにくいことこの上ないです。

普段の生活でミリシーベルト単位ってあり得ないですよね。
文科省の発表がそうだから、ミリシーベルトで書いてあるそうなのですが（電話で聞いた）、どうしてマイクロに直さないのだろうか。

それから、「放射線の人体への影響」の図の説明で、１．０ミリシーベルトのところに
「医療、自然から以外に浴びてよい上限、ＩＣＲＰ基準（年間）」
と書いてあります。

浴びてよかあないでしょう。バズビー氏のインタビューで、被曝はどんなに少なくても危険だという記事を載せているのに。
文科省も一般公衆の線量限度、という書き方です。

これも電話で言いましたけれど。

お笑いだ。

費用はすべて電力料金に転嫁し、しこたま儲けてきたのはどこの会社か？
政府とグルになり、安全性を一切無視してコストを浮かしたのはどこの会社か？
原子力官僚に天下り先を斡旋してきたのはどこの会社か？

これだけ悪質な会社も資本主義史上、珍しい。

マスごみなら、知っていると思う。
是非、公表してほしいです。

…東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、九州電力（建設中も含む）は、既に持っているはずです。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電は原発の代替として広瀬隆も提唱しておりました。
大変効率の良い優れた発電機となっているようです。
自然エネルギー利用も必要ですが、緊急対応として複数計画してもらいたいです。

２００８年ベースですが東京都等のGDPを調べてみると以下の様になります。

東京都　　８９．７兆円（主要国中１６位）
神奈川県　３０．９兆円（主要国中２９位）
埼玉　　　２０．８兆円（主要国中３６位）
千葉　　　１９．７兆円（主要国中３７位）
韓国　　　９３．６兆円（主要国中１５位）
ギリシャ　３５．０兆円（主要国中２６位）

東京都だけで韓国１国のGDPに匹敵します。
神奈川県でもギリシャ１国に匹敵するなど、関東圏の自治体は恐るべき力を秘めており、さらに円高が加速している現在、ドルベースで換算するとさらに順位が上がっている可能性があります。

これらの自治体はもはや「小国」ですね。
このデータを見た時、東京近県ではそれぞれ発電所を保有してもおかしくないなと考えておりました。
また、送電ロスなども考えると、発電所は個別分散した方が明らかに有利になりますし、停電がなく安い電力を供給できれば、企業の競争力が向上することにもつながります。この結果、企業が集まってくる可能性も出てきます。
東京都だけでなく関東自治体連合で発電所を計画し、東電に圧力をかけ、東電を不要にするというスキームも有効ではないかと考えております。

託送料金などの問題もありますが、まずは自治体関係施設はすべて自前の発電所で電気供給するだけでもかなり効果があります。

自治体もいろんな知恵を使いがんばってもらいたいですね。

同じ経営トップでなんでこんなに違うんだろうな・・・

恥の上塗りに「知的財産守るために」黒塗り？
東電に知的財産も守秘義務もなし！
有るのは多額の賠償金のみ！

福島の農産物や畜産物の損害賠償額を低くするために
マスコミ使って日本中に拡散中！
福島産米まで低い放射能！ってことで混ぜれば放射能は薄まる！
これって静岡のお茶と同じ手法！
フランスで輸入禁止にされましたっけ？

福島産！数年間は廃棄処分が当たり前だと思いますが
電力会社と結託したマスゴミ通すと国民の体はどうでもいいようですね！

東京での「目黒のさんま」報道にはあきれる！
宮城で取れたさんま！って？
放射能検査はしっかりやっているのか？
子供が「おいしい」といって食べてよいしろものなのか？

「食べないと非国民」的な報道は右に倣えの軍国主義ですねぇ！

しかし東電とカネについては、チンとも云わない。東電が政治家、官僚、マスゴミ、学会にばらまいたカネは半端ではなく、数百億円ではきかないだろう。これが重要なエネルギー政策をネジ曲げてきたのだ。　許し難い犯罪行為である。何故特捜は手をつけないのか？良心的な東京新聞だけではなく、今こそ全マスゴミが反省し、この問題に取り組むべきである。
ちなみに傲慢無礼な東電は最早まともな企業ではない。この際一旦国有化すべきである。

１企業としてだけなら東電は原発はやる必要はない。エリアを保証されてるが、多くの企業に電力を供給してる以上、絶対的な安定供給を求められる。このような現場をもってる事業所は、原発を導入するについて当然リスクのチェックのほか、業務を具体的に検討する。
原発を、現場は受け入れたくなかったろうと想像できる。想像だが
、
使用済み燃料の処分場がきまらないこと。

メンテナンスは、常に被曝が前提の業務があること、−被曝前提の業務は、被曝限界値になると作業者が入れ替わるため、熟練することが少ない。

事故のリスクは１企業では取りきれないこと。

１事業所として、現場を預かる責任者は普通に、このくらいは考える。この時、安全神話はまだない。

東電は電気の輸出はできない。電気は福島‐東京の距離はあるが、限定された地域に供給するので、東電は地域から逃れることはできない。輸出産業のように、国内マーケットを無視し、国内は労働力、コストと割り切って、もっぱらコストダウンで窮乏化させるより、国内も豊かなマーケットであることが、東電の利益につながる。
東電は他の製造業とは違って、典型的な土着型企業だ。

このような会社が、１事業者として、独自に、原発を導入するメリットは、リスクに釣り合わないという判断になるのではないだろうか。

東電に重大な責任があるのは間違いないが、東電にも、被害者の１面があることも確かだと思う。

そして最も重要な最大の加害者は国の官僚であり、つるんで地元対策、宣伝に回った歴代自民党政府である。
東電を免罪しないが、国策で電力各社を原発に導いたのは、官僚と歴代自民党政府である。

東電たたきだけでは、ほんとの解決は遠い。

いやなら、福島第二の再稼動に賛成しなさい。

戦後アメリカは、日本の核統治のため、自民党へＧＥ社製原子炉利用を命じ、黄泉瓜が原発は安全と喧伝、福島の事故に至るのである。

政府は、原子力村を創設、自ら原発に関し、電力会社を指揮・監督、電源３法交付金で反対派を封じ込め、総括原価方式を電力料金に活用、必要な資金を手当てしてきた。

このような歴史的背景は、皆さんご存じと思うが、これでもなお、東電が悪者ですか？。（東電は、これからの賠償金支払いで、先行き倒産状態に陥るのは明白。）

各電力会社は、政府の指示・命令無くして、社運を懸けてまで、この人知制御不可能核燃料に、手を出す訳もない。

東電を叩いても、潰しても誰も救われない、何も解決しない、政府の原子力村の住人は、矛策が東電に向かえば、自らは追求されず、ほっと胸をなで下ろしている。

小沢氏は、この歴史的背景から「福島原発事故は、国家の総力を挙げて、収束せよ。」と発信しているのだ。（責任の矛先は、東電ではない。）

東電に全く責任がないとは言わないが、しかし、その責任の所在の大半は、政府にあるのが明白である。

責任追及先を、見誤ってはならない。

福一事故発生時、菅内閣は、アメリカの技術支援申し出を断り、現地視察でベントが遅れ、水素爆発で放射能を広範囲に拡散させ、スピーディデータを出し惜しみ、住民の被曝を広め、農産、畜産、海産にdamageを与え、取り返しの付かない、人災にしてしまったのである。

今後の詳しい事故調査委員会の結果で、政府原子力村の刑事責任が問われよう。

電力会社は、こと原発に関する限り、建設から再稼働まで、政府の指揮・命令の下で運用しているのである。

故に、東電を一方的に避難する当該投稿は、矛先違い、大いに違和感がある。

原発政策を誘導した歴史的背景Document。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html

福島は実験台、モルモットにされた。

絶対させない。

東京ガスはすばらしい。

以上

政府と東京ガス等のガス会社が本気になれば、１〜２年で実現可能でしょう。
（東京ガス等も総括原価方式で計算しているけれども、原発が無いので良いのでは？）