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東電の原発事故を「禍転じて福となす」機会にしなければ、日本再生はない。
http://31634308.at.webry.info/201109/article_16.html
2011/09/16 23:58 かっちの言い分
社会の仕組みは、何か大事故が起こらないと、その実態はわからない。日本の電力料金が世界で一番高いとは意外であった。例えば日本の家庭用、工業用電力を１００とすると、各国の料金を比較すると以下のようになる。
家庭用 工業用
日本 １００ １００
ドイツ ８７ ５２
英国 ７０ ６０
フランス ６２ ３５
米国 ４５ ４０
韓国 ４１ ３７
主要国で日本が確かに最も高い。ドイツは家庭では９０であるが、工業用は日本の半分である。どこの国も軒並み半分以下で、これでは日本国内工場でやっていけるわけはない。米国、韓国は日本の半分以下である。これでは、韓国に勝てる訳はない。
その電力が高い源は、総括原価方式の計算から成り立っているからである。総括原価方式は以下の関係になっている。
電力料金＝原価 《原発、火力発電所、送電設備、原発保守＋核燃料、重油 など燃料＋運転費用》 ＋営業費用 《給与、営業経費（広報費、寄付など）》＋報酬（＝原価×４．４％）
電力料金は、各電力会社の無競争の環境の中、米国、韓国などより２倍以上料金が高いということは、平均してもそれぞれのコストが２倍以上ということである。特に報酬（利益）は、絶対に赤字にならないということである。給料、賞与、広告費、寄付金などを増やせば、自動的に報酬（利益）が増えていく。競争のある一般の会社と全く逆の経済原理が働いている。いくら給料、賞与が高くとも、回りまわって利益として戻ってくる。
つまり、給与、賞与自体が利益の根源の一部となっている。全く奇妙な論理である。そのツケは、結局国民が負担する。韓国や米国は、そのコストで赤字になっていないということは、日本の電力会社の経営体質は、ブクブクの贅肉を持つ肥満児である。
東電が来年度から電気料金を１５％上げたいとほざいている。それに対して、以下の報道がなされている。電気料金を上げたいと言って、その理由を火力発電の燃料費の負担と言っているが、電力消費量が減ってきて、また原発事故対応の処理費が膨大となっているからである。
現在、社員の賞与を半減させているというが、まだ半分ももらっているのかと言いたい。全ての経費を自前で調達しているのならまだしも、自分達はのうのうと普通の暮らしをしている。放射能で避難させている住民からは家、仕事を奪っておきながら、賞与復活などとはとんでもない感覚である。
しかも、給与の削減も高々５％という。普通の会社は、利益が出ないなら、どんどん給与を下げざるを得ない。もしくは、辞めてもらわなければならない。
この大惨事で教えてくれたことは、日本の電力行政を変える１０００年に１度の機会が来たことである。ここでまた何も変わらず元の木阿弥になれば、日本工業の再生はない。やはり、一度東電は一度リセットして、発電、送電事業を分離しなければならない。
東電の賞与回復「認められない」 調査委
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html
東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。
東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田直之）
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