何を今更という感もなきにしもあらずだが、朝日新聞がやっとこさ電力会社から地方自治体に流れる巨額寄付金の問題を取り上げた。

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＜参照＞

特命調査班　〜マル調〜「原発の町　匿名の“巨額寄付”とは」【MBS】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10953564713.html

けいざいＱ＆Ａ／Ｑ原発マネーって？
「しんぶん赤旗」　2011.09.02　日刊紙　８面　　

　Ａ　原子力発電所や関連施設が立地している自治体などに注ぎ込まれる巨額な資金のことです。

　原発マネーの一つには、国から関連自治体に給付される電源３法交付金があります。１９７４年に創設されました。原発関連施設に自治体が課税する固定資産税や地方法人２税（事業税、住民税）もあります。さらに、道県が条例を制定し徴収する核燃料税があります。

　電力会社から寄付金を受けている自治体もあり、その額は億単位に及びます。寄付主体が明らかになっている寄付金もありますが、匿名の場合もあります。このほか、原発がらみの不透明な金の流れもあります。

　原発マネーは、受け入れ自治体を交付金に依存させ、さらなる原発推進に陥れるものです。その原資の大部分は、電気料金という形で、国民が負担させられています。

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http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余（朝日新聞）

　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億〜２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。

コメント
01. 2011年9月16日 12:25:38: FQuprmjf0A 朝日新聞へ 自分も東電からいくら広告費をもらっていたのか公開すればいい、テレビ朝日の分もあるだろう。ついでに原発宣伝法人の分もあるだろう。 さらに電気保安協会の宣伝もあったな。あれは金を合法・合理的に電力業界からマスコミに金を流す仕組みの一環なのだよ。
02. 2011年9月16日 12:43:41: u8T2aRIP9Y 配る方が悪いのか、たかる方が悪いのか。 それが問題だ。
03. 2011年9月16日 13:03:39: iQinVlOl1c 原発乞食どもに明日を生きる資格は無い。 自治体だけでなく、もちろん、政治家・御用学者・マスゴミ・経産官僚も乞食の中に含まれる。

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