＞なお、上記金額の受領以降は、上記算定明細書
＞記載の各金額及び本合意書記載の各金額について
＞一切の異議・追加の請求を申し立てることは
＞ありません。

あぁ〜ん！
加害者が、被害者に対して喧嘩を売ってきているのか？
この項目は削除である。
請求書を申請するときは黒塗りして
証拠としてコピーをとるか
申請書は無視して、独自に請求すればよい。

東電は身銭を充分に切らずに補償金額を電気料金に上乗せしたり
数年後、減額したボーナスを復活させることを宣言している。
東電が勝手に決めたフォーマットにしたがって請求しなくても良い。
個々人が被害を受けたとおもったら請求すればよいのだ。

この書面は「公序良俗」に反する。

鉢呂氏を引き摺り下ろした、マスコミや役人が使った
汚い論理をそっくり返してやれ！
福島の被災者や他県でも放射性物質で被害を受けた方々を侮辱した内容だとねぇ。

さぁ〜て、経済的に踏ん張れる方々は
弁護士を立て集団で訴訟を考える時期でしょう。

＞請求書を申請するときは黒塗りして
＞証拠としてコピーをとるか
＞申請書は無視して、独自に請求すればよい。

０１さんの言われるとおりだと　思います。
１５６ページにもなる文章が書いてあるなんて、いかにもいやらしいです。
普通のおじさん、おばさんは、読んで理解する事が難しいと思います。

加害者が作成した請求書など、加害者に有利に働く内容になっているのではないか
と不安になってしまいます。

メルトダウンしていても、やっとメルトダウンを今頃になって認める会社なんですから。

被害者みずから、出来れば、弁護士などに協力をもとめて、みんなで、被害者の
満足できる、請求書を作成されて　東京電力に請求される事を望みます。

東電に舌を出されて笑らわれて、被害者自身が泣かないように、
慎重に被害者は事を進めてほしいです。

-------------------------ニュース------------------------
入居者立ち退き補償要請　茨城宅建業組合が東電に 2011.9.13 18:28
　東京電力福島第１原発事故の風評被害で、入居者の立ち退きが相次ぐなど不動産取引で損害が出たとして、茨城県宅地建物取引業協会（水戸市）は１３日、東京電力茨城支店（同市）に、逸失利益などの全額補償を求める要請書を提出した。東電によると、不動産業からの要請は初めて。
　要請書は、国の中間指針では、風評被害による不動産取引の損害は、補償対象として明確化されていないが、観光業と同様、減収と事故との因果関係はあるとしている。
　金額は示してないが、協会によると、加盟約２千社のうち報告があった８６社分で、４〜７月に計約２５億５千万円の損失を計上。首都圏への通勤者が多い守谷市など県南部で解約や地価下落が目立っているという。
　同協会の山田守会長は「不動産業にも相当な被害が出ている。これで一歩前進した」と記者団に強調した。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110913/dst11091318290020-n1.htm

事故は現在進行形だから今後も被害は積み重なっていく。半端な除染で戻ってもやはり無理だったということもあり得るし先行き病気の発症も無いとはいえない。

そういう中でこの請求書の極めて悪質な最大の問題点は、０１さんの引用の前段にもし「この請求時までの損害については」という断り書きが無ければ、

＞上記金額の受領以降は・・・一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません。

という一文である。

こういうふざけた文言は完全に無効である。こういうふざけた文を書く輩では１５０ページを送りつけてくる意図は推して知るべしだ。そんな面倒なものには誰も隅まで目を通さないことを見込んでいて、文中に見落とすような小さな字で請求者が不利になることを書き込んでいる可能性がある。保険契約書などの手口と同じである。

なのでこんな悪質な輩を個人で相手にするのは危険である。請求書はそのまま突っ返し、人権派・市民派の弁護団を作って独自に請求しないと危ない。生活の繋ぎ資金を国などから借りる算段をして裁判も辞さない覚悟でやったほうがいい。

弁護団作る場合は、大企業や電力企業などと繋がりがあるのやヤメ検などはくれぐれも避けること。民主の元弁護士の辻恵さんや階孟さんあたりに弁護士選びを相談するのも良いかもしれない。

おっしゃる通りです。盗電の請求書を使ったら、水俣病のときと同じで追加請求できなくなります。盗電お抱えの弁護士が作った請求文書は使わず、独自に損害賠償請求した方がいいのです。１６０ページもの請求書を送りつけくる相手が親切だと錯覚してはいけません。支払う金額を最小に抑えるため、１６０ページもの文書を作っているのです。当然、なけなしの金しかもらえず、後は泣き寝入りです。市民派の弁護団は、１０兆円規模の損害賠償請求を行いましょう。みんなで協力して行いましょう。そうしないと水俣病のときと同じになります。結局、ロクな賠償をしてもらえず、泣き寝入りです。頑張りましょう！
　しかし、困っている被災者の足元を見て、雀の涙ほどの金で黙らせようなんて、なんて卑劣なんでしょう。ここまでの犯罪企業は見たことがない。存在自体が悪ではないか。自分達は退職金を５億円とかもらっているのに、被災者には、

>>上記金額の受領以降は・・・一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません。

という一文を入れるのだ。この悪徳企業は、被災した漁協・農協・不動産業者・銀行等から訴えられ、また、住民からも訴えられないと、カネを払う気が全くないのだ。

要するに、放射能をばら撒いて悪かったなどと思っていない、ということなのだ。これは驚くべき破廉恥さだ。盗電が主張しているのは、『自分達は悪くない！したがってカネを払いたくない！！』ということなのだ。これほどの大事故を起こしておいて、『自分は悪くない』などといえば、ローマ法王は激怒して、地獄の業火で焼かれてしまえ！と絶叫するだろう。死ぬ気で損害賠償しないと相手は支払う気がないのだ。被災地で故郷を追われた人は、死ぬ気で損害賠償しないといけない。敵は、全くカネを払う気がないことをよく肝に銘じておく必要がある。敵は、水俣病を起こしたチッソも驚くほどの史上最低の卑劣な犯罪企業である以上、長期にわたる戦闘が必要なのだ。国民も、このような犯罪企業を倒産させない民主党政権に見切りをつけて、さっさと社民党や共産党に投票しなければならないのだ。結局、個々人が裁判闘争するよりも、政治権力でもってこの犯罪企業をつぶして賠償金を支払わせてしまうほうが被災地の人々のためなのだ。

すべてを失った人が多いのに
よく我慢していますねぇ！

東電職員は夏のボーナスもちゃんともらって
次はボーナスＵＰを画策している！
こんな連中に好き勝手させてはいけない！
東電廃止！が筋でしょ！

損害の賠償請求に必要な書類を発送した東京電力に聞きたいのですが？

�@損害賠償請求は、３年間で時効になるのでは？

�A東京電力は、原発事故による損害の賠償請求に必要な書類を発送していない
　人々については自己責任で損害賠償請求するならしなさい。３年間たっても
　請求がない場合は、時効とあつかうつもりなのですか？

事故は継続中であり従って被害も継続中である。また、戻る戻らないとやっているのだから、不動産の損害も確定は出来ない。また、加害者が作った加害者に都合のいい請求書式など一方的に請求開始日などと言われてもそんなのは無効なのと同じだ。従って時効もへったくれもない。請求書式作成者側がギャーギャー言うなら裁判という話だよ。

おかしな作りの請求書式（つまり内容）で請求者が合意出来ない場合は、法律以前の話ということ。