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東電の補償は「現実を理解していない」- 日医が請求の簡易化など申し入れ (CBNews)
福島第1、第2原子力発電所の事故に伴い、東京電力が請求受け付けを開始した医療機関などへの損害賠償について、日本医師会(原中勝征会長)は9月14日、東電に対し、補償の請求方式を簡易化することや、長期にわたる被害への対応などを申し入れた。同日の記者会見で説明した今村聡常任理事は、「煩雑な請求方法など、現地の医療機関が置かれている現実を十分理解したものとは思えない」と指摘した。
東京電力の補償に関して問題点を指摘する今村常任理事(9月14日、日医会館)
横倉義武副会長のほか、福島県いわき市の自院などが被災した石井正三常任理事、今村常任理事らが東電本社を訪れ、申し入れ書を提出した。
申し入れでは、補償の請求方法について、「避難区域や計画的避難区域にある医療機関が、詳細なエビデンスを添えて請求することは、現実的に非常に困難。風評被害に関するエビデンスも難しい」と指摘。簡便な請求方式を基本とするよう求めた。さらに、損害賠償の合意文書にある記載に関し、「いつ収束するかも分からないのに、いったん補償を受け取った後は、異議や追加を申し立てられないと読み取れる」と批判し、修正を要求した。
このほか、原子力災害の実態やデータをすべて公開するとともに、何十年にもわたる晩発性の健康被害に責任を持って対応することや、医療活動の基盤となる地域コミュニティーを回復すること、賠償は日医や同県医師会などと協議しながら進めることを求めた。
今村常任理事は、この日の東電との意見交換で、「細部については日医と十分協議しながら進めたい」との話があったと説明。「日医としては、全医療関係団体の窓口として、東電との協議・調整を進めていきたい」と述べた。
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